【入札公告】町道ニホヘ線道路拡幅工事

【入札公告】町道ニホヘ線道路拡幅工事 安芸太田町公告第６５号次のとおり条件付一般競争入札を実施するにあたり、安芸太田町財務規則第８６条の規定により公告する。 令和 ８年１０月 ２日安芸太田町長 橋 本 博 明１ 工 事 名 町道ニホヘ線道路拡幅工事２ 工 事 場 所 安芸太田町大字津浪 地内３ 工 期 契約締結日の翌日から令和 ９年 ３月３１日まで４ 予 定 価 格 事後公表５ 発注担当課等 建設課６ 本件工事の入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たしていること。 (１)令和７・８年度安芸太田町建設工事等入札参加資格において、土木一式の認定を受けていること。 (２)土木一式の年間平均工事高が５００万円(税込)以上であること又は過去１０年度間において、当該工事と同種・同規模工事の実績を有していること。 (３)安芸太田町内に建設業法第３条第１項の主たる営業所を遡って１年以上有していること。 ７ 設計図書閲覧(１)閲覧期間総務課において公告日から入札日の前日までとする。 ただし、休日及び午後４時から午前９時までを除く。 (２)質問書提出期限令和 ８年１０月 ９日午後４時までに総務課に提出すること。 ただし、休日及び午後４時から午前９時までを除く。 (３)回答書閲覧期間総務課において令和 ８年１０月１３日から入札日の前日まで。 ただし、休日及び午後４時から午前９時までを除く。 ８ 入札参加希望書の提出(１)提出期限等令和 ８年１０月１５日午後４時までに総務課に提出すること。(休日及び午後４時から午前９時までを除く。)〔１－５－８－３４〕(２)提出書類ア 入札参加希望書(様式第１号)イ 経営事項審査結果通知書の写し９ 入札参加資格確認結果の通知令和 ８年１０月１６日午後４時までに郵送又はＦＡＸで通知する。 10 入札の日時及び場所(１)日時令和 ８年１０月２１日 時間は別途確認通知書で通知(２)場所安芸太田町役場 詳細は別途確認通知書で通知11 一括下請負の禁止次の各号に該当したときは、一括下請負とみなし、建設業法に基づく監督処分等により厳正に対処する。(元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められる場合を除く。)(１)請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他者に請け負わせる場合。 (２)請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他者に請け負わせる場合。 ※ 「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等)を行うことをいい、単に現場に技術者を配置しているだけの場合又は現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれない場合はこれに該当しない。 12 その他(１)条件付一般競争入札公告共通事項による。 ア．内訳書は不要とするイ．入札回数は３回までとする13 問い合わせ先安芸太田町役場総務課 電話０８２６－２８－２１１１ 仕 様 書施工場所： 安芸太田町大字津浪地内町道ニホヘ線道路拡幅工事令和8年度第１章総則第１節 適用１ 本特記仕様書は、町道ニホヘ線道路拡幅工事に適用する。 ２ 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。 ・土木工事共通仕様書(令和８年８月)広島版(適用区分「広島」)・特記仕様書(共通事項)(令和８年８月)広島県※ 土木工事共通仕様書、特記仕様書(共通事項)は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第２節 配置技術者の兼務第３節 建設副産物１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画２ 計画の掲示及び公表３ 実施書の提出４ 工事現場の管理体制５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)６ 運搬業者への通知７ 確認結果票の掲示及び公表８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。 12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第２章材料第１節 寒中コンクリート 当該工事における次の対象構造物は寒中コンクリートとして施工し、次のとおり取り扱うこと。 １ 対象構造物令和８年12月１日から令和９年２月28日までの期間に施工するコンクリート構造物。 ただし、ダムコンクリート(砂防ダムを除く)、トンネル坑内、場所打ちコンクリート杭、均しコンクリートは除く。 ２ 養生方法養生方法は給熱養生を標準とし、詳細については監督職員と協議すること。 ３ 打設数量の確認対象構造物のコンクリート打設数量については、施工後、打設図等の数量確認資料を作成し監督職員へ提出すること。 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等