小・中学校改築 電気設備工

小・中学校改築 電気設備工 三次市公告第１２１号 一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号) 第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 三次市長 福 岡 誠 志 1 入札に付する事項⑴ 設計第２２号⑵ 三次市立十日市小・中学校改築工事 電気設備工事⑶ 三次市十日市中四丁目９番１号 地内⑷ 契約日から令和１０年１２月１５日まで⑸ 小・中学校改築工事 電気設備工事 N=1.0式⑹ 本件は、予定価格を事後公表とする。 ⑺ 本件は、低入札価格調査対象工事であり調査基準価格を定める。 2 担当部署教育部教育企画課 0824-62-64123 入札に参加する者に関する資格に関する事項⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸【単独企業】 単独企業で参加の場合、三次市一般競争入札事務要領(平成１９年三次市告示第３９号)第４条の規定によるほか、次の事項のいずれにも該当するものであること。 令和８年度三次市建設工事入札参加資格者名簿(電気工事)に記載されているランクがAのもので、電気工事業の特定建設業許可を有するもの。 令和８年１０月１日設計番号工事名施工場所完成工期工事内容予定価格調査基準価格電話(案件１２４)令和７年度・令和８年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書の提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書の電気工事の平均完成工事高が１億６千万円以上あるもの。 本案件の入札に参加できる者は、単独企業又は特定建設工事共同企業体を結成した者とし、その資格は、次の要件を満たしているものとする。 また、この案件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても三次市の指名除外措置の対象となっていないものを参加対象とします。 過去１０年以内(平成２８年４月から令和８年３月末竣工分)に国、都道府県又は市町村から電気工事で発注された建物新築又は建物改築に伴う電気設備工事の元請施工実績を有するもの。 三次市内に本社・本店を有するもの。 市税を完納しているもの。 ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷【特定建設工事共同企業体】 共同企業体で参加の場合、三次市一般競争入札事務要領(平成１９年三次市告示第３９号)第４条の規定によるほか、次の事項のいずれにも該当するものであること。 ①共同企業体の結成に必要な資格に関する事項共同施工方式で工事を施工する共同企業体であること。 共同企業体の構成員は、２社とし、構成員は自主結成とする。 共同企業体の代表者の出資比率は、構成員のうち、最大の出資比率であること。 市税を完納しているもの。 すべての構成員が均等割の１０分の６以上の出資比率とする。 各構成員は、特定建設工事共同企業体協定書により協定を締結していること。 共同企業体の構成員は、本工事において重複して他の共同企業体の構成員にはなれないこと。 ②共同企業体の構成員に必要な資格に関する事項【特定建設工事共同企業体の代表者】広島県内に本社・本店又は支店・営業所を有するもの。ただし、支店・営業所の場合は、電気工事業の許可を有し、契約権限の委任がなされているもの。 令和８年度三次市建設工事入札参加資格者名簿に記載されており、電気工事業を登録申請し、令和７年度・８年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時における経営規模等評価結果通知書による電気工事の総合評定値が９３５点以上あるもの。 電気工事業の特定建設業許可を有するもの。 令和７年度・令和８年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書の提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書の電気工事の平均完成工事高が１億６千万円以上あるもの。 過去１０年以内(平成２８年４月から令和８年３月末竣工分)に国、都道府県又は市町村から電気工事で発注された建物新築又は建物改築に伴う電気設備工事の元請施工実績を有するもの。 【特定建設工事共同企業体の構成員】三次市内に本社・本店を有するもの。 市税を完納しているもの。 令和８年度三次市建設工事入札参加資格者名簿(電気工事)に記載されているランクがAのもの。 下請負金額の総額が５千万円以上となる場合は、電気工事業の特定建設業許可を有するもの。 4 入札方法⑴ ⑵ ⑶ ⑷5 入札執行の日時及び場所6 入札等の日程令和8年11月27日(金)から紙入札とする。 入札場所：三次市役所本館６階６０３会議室入札 ⑺参加資格審査結果通知入札参加申請書類提出期間午前11時00分令和8年11月25日(水) ⑹ファクシミリ等により参加の可否を通知する。 ※共同企業体結成に関する書類は、ホームページから入手すること。 令和8年10月1日(木)から令和8年11月19日(木)まで⑶令和8年11月25日(水)まで入札参加申請書類はホームページで入手するか、総務部財政課契約係で交付する。 ⑴ ⑵ ⑸指定様式(ファイル形式を変更しないこと)で電子メールにより提出する。メール送信後に電話連絡すること。電話連絡は午前９時から午後４時(休日除く)メール [email protected]入札参加申請書類交付期間令和8年10月1日(木)から令和8年11月19日(木)まで※上記は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 仕様書閲覧期間 三次市ホームページに掲載する。 質問受付期間令和8年11月11日(水)まで総務部財政課契約係へ持参により提出すること。 三次市ホームページに掲載する。入札前に必ず質問回答書の有無及び回答書の内容を確認してから入札を行うこと。 令和8年10月1日(木)まで令和8年11月18日(水)まで令和8年10月1日(木)から⑷令和8年10月1日(木)から本件入札は、単独企業又は共同企業体の代表において紙入札とする。 質問に対する回答落札決定にあたっては、入札書に記載された額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札執行回数は、６回を限度とする。 入札書は、指定する日時及び場所に直接提出すること。郵送等による入札は認めない。 令和８年１１月２７日(金)午前１１時００分三次市役所本館６階６０３会議室7 入札参加申請書類⑴競争入札参加申請書⑵配置予定技術者に関する調書8 入札保証金 免除9 工事内訳書 入札時に入札書に記載された金額の積算内訳を提出すること。 10 落札者の決定⑴本件は、予定価格の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ⑵11 入札の無効⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹ ア 配置予定技術者は、電気工事における監理技術者を専任で配置すること。 ※過去５年以内に国土交通大臣の登録を受けた監理技術者講習を受講していること。 ※特定建設工事共同企業体の構成員については、下請負金額の総額が５千万円以上となる場合は、電気工事における監理技術者を専任で配置すること オ 配置予定技術者の雇