小・中学校改築 建築主体工
広島県三次市(広島県三次市)の入札公告です。公告日は 2026/09/29。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/29
公告日
広島県三次市
発注機関
広島県三次市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 小・中学校改築 建築主体工 |
|---|---|
| 発注機関 | 広島県三次市 |
| 地域 | 広島県三次市 |
| 公告日 | 2026/09/29 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
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無料ではじめる公告文(冒頭)
小・中学校改築 建築主体工
三次市公告第119号 一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) 第167条の6の規定により、次のとおり公告する。
三次市長 福 岡 誠 志 1 入札に付する事項⑴ 設計第21号⑵ 三次市立十日市小・中学校改築工事 建築主体工事⑶ 三次市十日市中四丁目9番1号 地内⑷ 契約日から令和10年12月15日まで⑸ 小・中学校改築工事 建築主体工事 N=1.0式⑹ 本件は、予定価格を事後公表とする。
⑺ 本件は、低入札価格調査対象工事であり調査基準価格を定める。
2 担当部署教育部教育企画課 0824-62-64123 入札に参加する者に関する資格に関する事項⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 令和8年9月29日設計番号工事名施工場所完成工期工事内容予定価格調査基準価格電話(案件122)令和7年度・令和8年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書の提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書の建築一式工事の平均完成工事高が10億2千万円以上あるもの。
本案件の入札に参加できる者は、単独企業又は特定建設工事共同企業体を結成した者とし、その資格は、次の要件を満たしているものとする。
また、この案件の公告日から開札日までの間のいずれの日においても三次市の指名除外措置の対象となっていないものを参加対象とします。
過去10年以内(平成28年4月から令和8年3月末竣工分)に国、都道府県又は市町村から発注された建築一式工事の元請施工実績を有するもの。
三次市内に本社・本店を有するもの。
市税を完納しているもの。
令和8年度三次市建設工事入札参加資格者名簿(建築一式工事)に記載されているランクがAのもので、建築工事業の特定建設業許可を有するもの。
【単独企業】 単独企業で参加の場合、三次市一般競争入札事務要領(平成19年三次市告示第39号)第4条の規定によるほか、次の事項のいずれにも該当するものであること。
⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹ ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑴ ⑵ ⑶4 入札方法⑴ ⑵ ⑶ ⑷落札決定にあたっては、入札書に記載された額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札執行回数は、6回を限度とする。
入札書は、指定する日時及び場所に直接提出すること。郵送等による入札は認めない。
すべての構成員が均等割の10分の6以上の出資比率とする。
各構成員は、特定建設工事共同企業体協定書により協定を締結していること。
共同企業体の構成員は、本工事において重複して他の共同企業体の構成員にはなれないこと。
②共同企業体の構成員に必要な資格に関する事項【特定建設工事共同企業体の代表者】広島県内に本社・本店又は支店・営業所を有するもの。ただし、支店・営業所の場合は、建築一式工事業の許可を有し、契約権限の委任がなされているもの。
令和8年度三次市建設工事入札参加資格者名簿に記載されており、建築工事業を登録申請し、令和7年度・8年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書提出時における経営規模等評価結果通知書による建築一式工事の総合評定値が1095点以上あるもの。
建築工事業の特定建設業許可を有するもの。
令和7年度・令和8年度三次市建設工事入札参加資格審査申請書の提出時又は最新の経営規模等評価結果通知書の建築一式工事の平均完成工事高が10億2千万円以上あるもの。
過去10年以内(平成28年4月から令和8年3月末竣工分)に国、都道府県又は市町村から発注された建築一式工事の元請施工実績を有するもの。
【特定建設工事共同企業体の構成員】三次市内に本社・本店を有するもの。
市税を完納しているもの。
令和8年度三次市建設工事入札参加資格者名簿(建築一式工事)に記載されているランクがAのもので、建築工事業の特定建設業許可を有するもの。
本件入札は、単独企業又は共同企業体の代表において紙入札とする。
市税を完納しているもの。
【特定建設工事共同企業体】 共同企業体で参加の場合、三次市一般競争入札事務要領(平成19年三次市告示第39号)第4条の規定によるほか、次の事項のいずれにも該当するものであること。
①共同企業体の結成に必要な資格に関する事項共同施工方式で工事を施工する共同企業体であること。
共同企業体の構成員は、2社とし、構成員は自主結成とする。
共同企業体の代表者の出資比率は、構成員のうち、最大の出資比率であること。
5 入札執行の日時及び場所6 入札等の日程7 入札参加申請書類⑴競争入札参加申請書※共同企業体結成に関する書類は、ホームページから入手すること。
令和8年11月25日(水)午前10時00分三次市役所本館6階603会議室三次市ホームページに掲載する。入札前に必ず質問回答書の有無及び回答書の内容を確認してから入札を行うこと。
令和8年9月29日(火)まで令和8年11月16日(月)まで※上記は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前9時から午後4時まで(正午から午後1時までを除く。)とする。
仕様書閲覧期間 三次市ホームページに掲載する。
質問受付期間令和8年11月9日(月)まで総務部財政課契約係へ持参により提出すること。
令和8年11月20日(金)令和8年9月29日(火)から令和8年9月29日(火)から令和8年11月17日(火)まで⑶令和8年11月20日(金)まで入札参加申請書類はホームページで入手するか、総務部財政課契約係で交付する。
⑴ ⑵ ⑹ ⑸指定様式(ファイル形式を変更しないこと)で電子メールにより提出する。メール送信後に電話連絡すること。電話連絡は午前9時から午後4時(休日除く)メール [email protected]ファクシミリ等により参加の可否を通知する。
エ 共同企業体経営規模等総括表(共同企業体での参加者のみ必要) オ 共同企業体委任状(共同企業体での参加者のみ必要)令和8年11月25日(水)から入札参加希望者は、次の書類を提出しなければならない。【提出された申請書類は返却しない。】紙入札とする。
入札場所:三次市役所本館6階603会議室入札 ⑺参加資格審査結果通知入札参加申請書類提出期間入札参加申請書類交付期間令和8年9月29日(火)から令和8年11月17日(火)まで令和8年9月29日(火)から⑷午前10時00分 ウ 特定建設工事共同企業体協定書(共同企業体での参加者のみ必要) ※3部作成、提出し、2部返却を受けるものとする。
ア 「3 入札に参加する者に関する資格に関する事項」において、元請施工実績を求めているものについては、施工実績が判別できる書類(コリンズの写し等)を添付すること。
イ 参加承認通知をファックスで行うので競争入札参加申請書に連絡先(電話及びファックス番号)及び担当者名を記載すること。
質問に対する回答⑵配置予定技術者に関する調書8 入札保証金 免除9 工事内
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。