公告 第35号 しろがねダム管理用水力発電所発電余剰電力売却

公告 第35号 しろがねダム管理用水力発電所発電余剰電力売却 余 剰 電 力 売 却 仕 様 書１ 概 要(1)適用範囲本仕様書は、しろがねダム管理用水力発電所の発電余剰電力売却について適用する。 (2)件 名 しろがねダム管理用水力発電所発電余剰電力売却(3)供給場所 上川郡美瑛町字白金(4)業 種 水力発電施設(5)発電設備 出力９００ｋＷｈ(6)供給電気方式等ア 電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧 ６，６００Ｖウ 周波数 ５０Ｈｚエ 本線 １回線(7)電気工作物の財産分界点と保安上の責任分界点北海道電力株式会社の52画14区88図44番80の68号柱引込みの美瑛町(以下「甲」という。)所有のしろがねダム管理用水力発電所構内第１柱に設置した甲の区分開閉器電源側接続点２ 売却仕様(1)契約方法 単価契約(2)予定売却電力 ２，３１０，０００ｋＷｈ(3)供給期間 令和９年４月１日０時から令和１０年３月３１日２４時まで(但し、令和９年１０月１日０時から令和１０年３月２４日２４時までを除く)(4)売却単価区分及び時間帯区分別電力量 平日休日昼夜時間帯問わず一律とする。 (5)余剰電力の計量ア 毎月の売却電力量の計量は、美瑛町(以下「甲」という。)の供給場所に設置された取引用電力計を介して購入者(以下「乙」という。)が行うものとする。 イ 計量日時は甲、乙が協議の上、毎月定めるものとし、計量結果の記録を取り交わす。 ウ 毎月の売却電力量の算定期間は、毎月の１日から末日までの期間とする。 エ 計量装置に不具合が生じたときは、その期間内の売却電力量について、その都度、甲、乙協議して決定するものとする。 (6)電力料金の算定及び支払いア 乙は甲に電力料金を毎月支払うものとし、電力料金は前号によって計量された売却電力量に契約単価を乗じて得た額に消費税及び地方消費税の合計額を加算した額とする。 イ 前記アの電力料金の単位は１円とし、その端数は切り捨てるものとする。 ウ 甲は前記により算定された当該月分の料金を翌月の１０日までに乙に請求し、乙は請求書を受領した日の属する月の２５日まで(その日が金融機関の休業日の場合はその翌営業日(以下(支払期限)という。 )に支払うものとする。 (6)託送料金の発電側課金ア 託送料金の発電側課金(以下、「発電側課金」という。)については、売電単価に含まないものとし、「２ 売却仕様(3)供給期間」における本町が一般送配電事業者に対して負担する発電者側課金相当分の全額を別途、買受者の負担に転嫁する。 イ 本町が負担する「２ 売却仕様(3)供給期間」における発電者課金の一般送配電事業者への支払業務は買受者が行うこととし、買受者から一般送配電事業者への支払い相当額と前項の定めによる本町から買受者への転嫁相当額を、毎月の電力量の支払いにおいて相殺する。 ウ 発電側課金について定めのない事項については甲、乙協議により定める。 ３ その他(1)権利義務の譲渡等乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。 ただし、あらかじめ甲の承諾を得た場合にはこの限りではない。 (2)売却電力の増減予定売却電力量は、運転計画の変更、水力発電設備の運転状態又は故障等により変動する。 甲はその予定売却電力量に拘束されるものではなく、何らの義務を負うものではないものとする。 (3)接続供給契約ア 余剰電力の供給のために別途乙と一般送配電事業者の接続供給契約が必要となる場合は、乙は乙の負担で一般送配電事業者と接続供給契約を遅滞なく締結し、必要な部分の写しを甲に提出するものとする。 イ 接続検討の申込みについては、甲の負担で甲が行う。 甲は、乙が接続供給契約を締結する際に、本契約期間に限って、乙が接続検討回答書を使用することを認めるものとする。 ウ 接続供給契約に費用負担が生じた場合には、乙が負担する。 (4)通信設備等ア 接続供給契約を遵守するために必要な計量器、通信装置その他付属設備(以下「通信設備等」という。)を設置する必要がある場合は、乙の財産とし設置工事については、乙の負担で設置する。 イ 通信設備等の設置の必要がなくなった場合は、乙の負担で撤去する。 (6)協議その他、仕様書に定めのない事項については、甲、乙協議により定める。 月別予定売却電力量4月 5月 6月 7月 8月 9月 翌年3月 合 計電力量(ｋＷｈ) 280,000 490,000 480,000 420,000 360,000 250,000 30,000 2,310,0002,310,000 kwh 予定売却電力量月別予定売却電力量4月 5月 6月 7月 8月 9月 3月 合 計令和７年度 電力量(ｋＷｈ) 322,106 517,206 478,639 397,052 368,754 180,840 38,028 2,302,625令和６年度 電力量(ｋＷｈ) 365,880 580,747 580,720 518,044 404,345 272,555 0 2,722,291令和５年度 電力量(ｋＷｈ) 329,701 534,413 471,005 317,824 293,516 242,957 46,571 2,235,987令和4年度 電力量(ｋＷｈ) 392,458 371,344 489,286 518,084 519,140 266,540 0 2,556,852令和3年度 電力量(ｋＷｈ) 426,414 567,210 253,602 504,056 337,199 296,377 29,971 2,414,829令和2年度 電力量(ｋＷｈ) 365,425 536,944 602,956 502,651 314,438 321,128 54,155 2,697,697令和1年度 電力量(ｋＷｈ) 35,720 390,872 337,337 135,632 371,988 346,612 59,864 1,678,025平成30年度 電力量(ｋＷｈ) 224,006 492,444 521,375 216,517 213,160 101,099 35,720 1,804,321平成29年度 電力量(ｋＷｈ) 193,614 442,796 544,537 617,278 468,902 － 32,440 2,299,567平成28年度 電力量(ｋＷｈ) 195,320 517,507 584,826 515,516 － － 23,880 1,837,049平均 電力量(ｋＷｈ) 285,064 495,148 486,428 424,265 365,716 253,514 32,063予定電力量 電力量(ｋＷｈ) 280,000 490,000 480,000 420,000 360,000 250,000 30,000 2,310,000