交通管制センター用通信回線サービス契約

交通管制センター用通信回線サービス契約 北海道警察本部告示第526号 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という )第 167 条の５第１項 。 の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和８年９月２日北海道警察本部長 友 井 昌 宏 １ 資格及び調達をする役務等の種類 令和８年度において道が締結しようとする⑴に定める契約に係る一般競争入札に参加す る者に必要な資格は、⑵に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の種類は、 ⑶に定めるものとする。 ⑴ 契約 令和８年９月２日に一般競争入札の公告を行う交通管制センター用通信回線サービス 契約 ⑵ 資格 交通管制センター用通信回線サービス契約に関する資格(以下「資格」という )。 ⑶ 役務等の種類 交通管制センター用通信回線サービス２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。 ⑴ 政令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない )でないこと。 。 ⑵ 政令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者でないこ と。 ⑶ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑷ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていな いこと。 ⑸ 暴力団関係事業者等でないこと。 ⑹ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(道が賦課徴収するものに限る。以下同じ )。 イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く )。 ウ 消費税及び地方消費税 ⑺ 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を 除く 。。) ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出 ⑻ 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第９条に規定する総務大臣の登録を受け、 電気通信事業者登録簿に登録されている事業者であること。 ⑼ 当該役務に関し、要求仕様書に記載するサービスの提供が可能であることを示した者 であること。 ３ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法 ⑴ 申請の時期 資格審査の申請は、令和８年９月２日から同月 25 日まで(日曜日、土曜日及び国民 の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く )の毎日午前９ 。 時から午後５時までの間にしなければならない。 ⑵ 申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。 なお、北海道警察本部のホームページ(https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/) においてダウンロードすることができる。 ⑶ 申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示に より作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ４ 資格審査の再申請 ⑴ 再申請の事由 次のいずれかに該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請 を行うことができる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継し た者 イ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号 、中小企業団体の組織に関する法 ) 律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規 定に基づき設立された組合又はその連合会(企業組合及び協業組合を除く )である 。 資格を有する者でその構成員(資格を有する者であるものに限る )を変更したもの 。 ウ 企業組合又は協業組合である資格を有する者でその構成員を変更したもの⑵ 再申請の方法 再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の 指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ５ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続 ⑴ 資格の有効期間 資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の⑴に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。 ⑵ 有効期間の更新 資格は１の⑴に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は行わない。 ６ 資格の喪失 資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。 ⑴ ２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。 ⑵ 資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、 当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。 ７ 資格に関する事務を担当する組織 ⑴ 名 称 北海道警察本部総務部会計課 ⑵ 所 在 地 郵便番号060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 ⑶ 電話番号 011-251-0110 内線2255 北海道警察本部告示第527号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。 令和８年９月２日北海道警察本部長 友 井 昌 宏 １ 入札に付す事項 ⑴ 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称 交通管制センター用通信回線サービス契約 一式１月当たりの単価イ 数量要求仕様書による。 ⑵ 契約の目的の仕様等 要求仕様書による。 ⑶ 契約期間 令和９年３月１日から令和14年２月29日までなお、この契約は、地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 履行場所 要求仕様書による。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年北海道警察本部告示第 526 号に規定する交通管制センター用通信回線サービス契 約に関する資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所 北海道警察本部総務部会計課(要求仕様書は、北海道警察本部交通部交通規制課で交付 する )。 ４ 入札執行の場所及び日時 ⑴ 入札場所 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部１階入札会場(送付による場合は、郵便番号 060-8520 札幌市中央区北２条西７丁目 北海道警察本部総務部会計課) ⑵ 入札日時 令和８年 10月 20日午後１時 40分(送付による場合は、同月 19日午後５時までに必着) ⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこと となるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めるこ とがある。 ６ 契約保証金 契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお それがあると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否 認める。 ８ 郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加する ことができない