川西・稲田西2線線物件等の現況調査委託 別表

川西・稲田西2線線物件等の現況調査委託 別表 （PDF 90.9 KB） 別表(帯広市告示第 244 号)１ 業務番号 1２ 業務概要 業務名履行場所業務内容履行期間３ 予定価格 (消費税込み額) 9,603,000 円４ 発注方式５ 参加資格要件 業種所在地履行実績技術者６ 入札参加意思 入札参加意思表明書の確認７ 入札参加資格 特定委託業務共同企申請のその他 業体協定書必要書類 配置予定技術者経歴書同種又は類似委託業務履行実績書８ 入札書以外の指定書類川西・稲田西２線線物件等の現況調査委託川西町西2線46番1 ほか道路整備に伴う物件等の現況調査及び移転補償費算定業務 5件※平成23年4月1日以降に業務が完了、受渡しが済んでいるもの。 (共同企業体で履行した業務を実績としようとするときは、当該共同企業体の構成員として出資比率が20％以上の場合に限る。)契約締結日の翌日(翌日が土曜日、日曜日又は休日の場合は、翌開庁日)から 令和9年3月8日まで単体履行技術資料帯広市内に本店を有する者であること。 支障物件等の現況調査又は移転補償費算定業務の元請としての実績があること。 告示文を参照のこと。 提出が必要提出を要しない提出を要しない提出が必要(入札後、最低価格入札者のみ)委託業務費内訳書 提出を要しない９ 落札者の決定方法10 契約締結に関 契約締結期限する事項契約保証金11 前払金及び部 前払金分払部分払12 注意事項13 業務担当課(1) 告示本文及び入札説明書を参照のこと。 (2) 設計図書はホームページ上からダウンロードできる。  当該契約の内容に適合した履行を確保するため、あらかじめ最低制限価格を設けるものとする。 この場合、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。  落札決定の通知を受けた日から7日後(7日後が土曜日、日曜日又は休日の場合は翌開庁日)まで。  期限までに契約を締結しないときは、落札を取り消す。  免除する(帯広市契約規則第29条第3号による) 契約金額が250万円以上の業務については、請求により契約金額の３／10の範囲内において前金払をする。 なし土木課 令和8年度川 西 ・ 稲 田 西 2 線 線物 件 等 の 現 況 調 査 委 託都 市 環 境 部 土 木 室 土 木 課１ ２ ３ 川西町西2線46番1ほか４ ５ ６ 契約締結の翌日から７ ８ 日 入 札 日 令和 ８ 年 １１委託期間 令和 ９月 １０業 務 費年 ３ 月 ８ 日円(内消費税相当額) 円 設 計 概 要 書 業務概要業務名称事業種別業務箇所路 線 名川西・稲田西2線線物件等の現況調査委託用地調査等(調査、補償費算定業務)市道川西・稲田西2線線５ 件 道路整備に伴う物件等の現況調査及び移転補償費算定業務 １ 総 則 ２ 業務の目的 ３ 準備打合せ ４ 管理技術者の資格 ５ 現地調査 ６ 立会確認 ７ 見積徴取特 記 仕 様 書 本用地調査等業務の実施にあたっては、契約書、国土交通省が定めている用地調査等共通仕様書、用地調査等業務費積算基準及び北海道用地対策連絡協議会が定めている用対連基準と実務によること。 ただし、本特記仕様書に記載されていることはこれに優先する。 本業務は、市道川西・稲田西2線線の道路整備に伴い必要となる用地補償を行うために、基礎となる資料を作成する。 業務担当員と打ち合わせ後に、指示があってから現地調査に入ること。 現地調査が完了したときには業務担当員に報告し、積算方法について指示を受けること。 管理技術者は、用地調査業務において主たる業務に関し、補償業務管理士又は土地改良補償士、土地改良補償業務管理者、あるいはこれと同等の能力と経験を有する技術者でなければならない。 なお、同等の能力と経験を有する技術者とは、用地調査等の主たる補償業務に関し、７年以上の実務経験を有するもので発注者が承諾した者をいう。 権利者から聞き取りを充分に行うこと。 特に不可視部分・測定不能部分の調査については施工時の設計図を極力入手し、権利者に確認を取ること。 移設することが可能である物件・設備については、移設新設どちらでも補償額算定が出来るように調査しておくこと。 建物等の構造・品質等・耐用年数の判断に係わる部分は写真を撮り、調査完了時に業務担当員に説明すること。 建具・開口部の大きさは幅・高さをすべて実測しておくこと。 建具、設備、雑工事、仕上げ材等用対連単価にないものは写真を撮っておくこと。 当初契約内容以外に必要な調査が予想された場合には業務担当員に予め申し出ること。 所有者に立会確認を求めること。 ただし、立会者が所有者と異なる場合には所有者との関係を確認し、後にトラブルがおこらないようにすること。 立会者との応対の詳細は文書により速やかに業務担当員に報告すること。 見積を依頼する場合は、各材料の単価及び数量、作業工程毎の労務歩掛等の内訳、諸経費、消費税が分かるように要求すること。 ８ 成果品の作成 ９ 資料等の提供等１０ 報告書の作成 １１ 守秘義務 業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしたり、成果物を他人に閲覧又は複写、譲渡してはならない。 積算正本(完成した原本をコピーし、当該年度単価による補償額算定まで)１部、積算副本(正本をコピーして作成)１部、調査原本(調査野帳原稿)１部を作成し、背表紙に「積算正本」、「積算副本」、「調査原本」とつけること。 なお、写真データは、ＣＤで作成すること。 成果品作成に必要な資料のうち、受注者では入手困難な物については業務担当員に速やかに申し出ること。 業務担当員との協議、および権利者との協議を行った場合には、逐次報告し、打合簿に記載の上、業務担当員に提出すること。 路 線 位 置 図市道川西・稲田西2線線N調査範囲費目(工種)区分・種目 規模 単位 数量 単価 金額 摘要直接原価(直接人件費) 打合せ協議 - 業務 1木造建物Ａ 130㎡以上200㎡未満 棟 1木造建物Ｃ 70㎡以上130㎡未満 棟 1非木造建物Ｂハ 200㎡以上400㎡未満 棟 1住宅敷地Ｃ 200㎡以上600㎡未満 戸 1農家敷地Ａ 600㎡以上1,000㎡未満 戸 1農家敷地Ｂ 1,000㎡以上 戸 3その他通損(移転雑費) - 所有者(世帯) 4居住者・動産・その他通損(仮住無) - 世帯 1敷地の使用実態の調査 800㎡以上1,300㎡未満 事業所 1消費税等調査(営業調査等を伴わない事業者) - 事業者 4(計)(直接経費) 材料費等 式 1旅費交通費(該当しない場合は白塗りで消す。)作業費(該当しない場合は白塗りで消す。)その他(該当しない場合は白塗りで消す。 )(計)合計その他原価 式 1業務原価 式 1一般管理費等 式 1調整額一般管理費等調整後業務価格消費税等相当額 式 1業務費用 地 調 査 等 業 務 費 内 訳 書区分・種目 規模 単位 数量 摘要打合せ協議 - 業務 1 中間打合せ2回(標準)木造建