旭川開発建設部本部外 鉄くず(H1)外売払い
国土交通省北海道開発局旭川開発建設部(北海道旭川市)の入札公告です。公告日は 2026/09/07。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/07
公告日
2026/10/05
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/06
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省北海道開発局旭川開発建設部
発注機関
北海道旭川市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 旭川開発建設部本部外 鉄くず(H1)外売払い (PDF:173KB) |
|---|---|
| 発注機関 | 国土交通省北海道開発局旭川開発建設部 |
| 地域 | 北海道旭川市 |
| 公告日 | 2026/09/07 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/05 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/10/06 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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旭川開発建設部本部外 鉄くず(H1)外売払い (PDF:173KB)
需品入札 132
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年9月7日 契約担当官 旭川開発建設部長 佐々木 悟 1 競争入札に付する事項(1) 件 名 旭川開発建設部本部外 鉄くず(H1)外売払い (電子入札対象案件)(2) 規格及び数量 公示用書類のとおり詳細は入札説明書等による。
(3) 引 渡 期 間 所有権移転後 7日以内(4) 搬 出 期 限 引渡後 30日以内(5) 引 渡 場 所 公示用書類のとおり(6) 入 札 方 法ア 本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。) の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入 札方式で参加することができる。
電子調達システムで使用できるICカードは、資格審査結果通知書に記載されている 者又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限について電子調達システムにより委 任状の承認を受けた者のICカードのみである。
イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分 の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 売払物件の下見ア 下見期間 令和8年9月7日(月)から令和8年9月17日(木)まで ※下見をする場合は、必ず下記問い合わせ先に連絡し、日時の確認を受けること。
イ 下見の問い合わせ先売払仕様書のとおりウ 仕様書等で示す売払対象物件の数量は、カタログ等の単位重量及び計算により算出した数値を含んでいること、錆等の摩耗により減量となっている可能性があること並びに土砂等の付着物込みの数量となっている可能性があり、落札者が計量した数量を保証するものではない。
したがって、入札書の提出にあたっては、実際の数量・状態等下見により直接現物を確認のうえ判断すること。
なお、下見をしない者については、仕様書等の内容を了承したものとみなす。
2 競争参加資格等(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和07.08.09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の買受け」において、 「A、B又はC」等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること(有 資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受け た者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受 けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。
ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であ れば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再 生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出した者を除く。)でないこと。
(4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る 指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は北 海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年4月1日北開局工第1号)に基 づく指名停止を受けていないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は契約担 当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先 〒078-8513北海道旭川市宮前1条3丁目3番15号北海道開発局 旭川開発建設部 契約課需品スタッフ電話 0166-32-1509 (2) 電子調達システムのURL及び問合せ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記3(1)の問合せ先に同じ(3) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 期間 令和8年9月7日(月)から令和8年10月6日(火)までイ 場所及び方法 電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法は、旭川開発建設部ホームページ を参照すること。
https://www.hkd.mlit.go.jp/as/ (入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能によ り交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェッ クを入れること。) なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可 能である。
ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な 場合は上記3(1)に問い合わせること。
(4) 申請書等の提出方法 申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、申請書等とともに発注者へ 「紙入札方式参加願」(様式1)を提出する場合は、持参、郵送等(郵便(書留郵便に限る。) 又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定す る一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定 する信書便(信書便にあっては送達記録のあるものに限る。)をいう。以下同じ。)又は電子 メールの方法により提出すること。なお、電子メールによる場合は、押印省略の要件を満たし ていること。
ア 受付期間 令和8年9月7日(月)から令和8年9月17日(木)16時00分まで (日曜日、土曜日及び祝日を除く。)。
イ 持参又は郵送等の場合の送付先 上記3(1)に同じ。
ウ 電子メールアドレス [email protected](5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者に紙入札方式参加 願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールによ る提出は認めない。)。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつその封 皮に、氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札年月日を朱書きし なければならない。
ア 電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限 令和8年10月5日(月)14時00分イ 開札の日時 令和8年10月6日(火)14時00分ウ 開札の場所 〒
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。