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施工体制台帳の取扱い

北海道(北海道)の入札公告です。公告日は 2026/10/20。

2026/10/20
公告日
北海道
発注機関
北海道
地域
—
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公告の内容

案件名施工体制台帳の取扱い
発注機関北海道
地域北海道
公告日2026/10/20
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公告文(冒頭)

施工体制台帳の取扱い 施工体制台帳の取扱い - 建設部建設政策局建設管理課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-EBLH2TMM2V'); 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 建設部 › 建設政策局建設管理課 › 施工体制台帳の取扱い 施工体制台帳の取扱い 公共工事の受注者は、建設業法(昭和24年法律第100号)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)により、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することとされています。 北海道が発注する建設工事における施工体制台帳の取扱いを改正し、令和5年4月1日以後に契約を締結するものから適用します。 概要 主な変更点 施工体制台帳を任意様式とし、CCUSから出力される様式を使用できるようにしました。 施工体制台帳に関する根拠法令を明確化しました。 施工体制台帳の添付書類を建設業法と整合させました。 工事監督員に提出する際のイメージは、次のとおりです。 従来の提出方法 令和5年4月1日からの提出方法 取扱い 施工体制台帳の取扱い (PDF 79KB) 作成方法及び様式 作成方法 施工体制台帳の作成方法については、施工体制台帳の作成等について(H7.6.20建設省経建発第147号) (PDF 269KB)をご覧ください。 提出様式 施工体制台帳の様式は、次の記載例を参考に作成してください。(様式は任意です。) 施工体制台帳(作成例) (XLSX 34.1KB) 作業員名簿(作成例) (XLS 80.5KB) 再下請負通知書(作成例) (XLS 57.5KB) 施工体系図(作成例) (XLS 47.5KB) その他 施工体制台帳の記載事項や添付書類について変更があったときは、その都度、当該変更があった年月日を付記して、提出してください。 カテゴリー 請負契約 お問い合わせ 建設部建設政策局建設管理課工事管理係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-206-7749 Fax: 011-232-6335 お問い合わせフォーム 2026年10月20日 Adobe Reader 建設政策局建設管理課メニュー 注目情報 建設管理部発注工事について 施工管理・積算基準・技術などの施策・情報に関すること 入札・契約及び表彰関係について 建設業の皆さまへ 入札参加資格に関すること 入札・契約に関すること 公表(クマオスほか)に関すること 表彰に関すること 建設業に関する手続等について 建設業の許認可に関すること 経営事項審査に関すること その他申請等(解体、浄化槽、建設機械、瑕疵担保)に関すること 建設工事の紛争審査(あっせん、調停、仲裁)に関すること 建設業者団体等への通知に関すること 建設産業の振興について 建設産業ミライ振興プランHOKKAIDO 北海道建設業サポートセンター 建設産業の担い手の確保に向けた取組への寄付に関すること その他 建設産業の振興に関すること 入札関連情報について 入札情報(入札公告等)に関すること 入札等の結果公表に関すること ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 (総合案内) 一般的な業務時間:8時45分から17時30分(土日祝日および12月29日~1月3日はお休み) 法人番号:7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT ○施工体制台帳の取扱いについて令和5年2月24日建管第1504号各(総合)振興局長あて農政部長、水産林務部長、建設部長〔沿革〕 令和 6 年12月13日建管第1166号改正公共工事の受注者は、建設業法(昭和24年法律第100号)及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)により、施工体制台帳を作成し、その写しを発注者に提出することとされており、より一層の事務の効率化を図るため、次のとおり取扱いを定め、令和5年(2023年)4月1日以後に契約を締結するものから適用することとしたので、適切な事務処理を行ってください。なお、「施工体制台帳の活用に関する取扱いについて」(平成18年3月9日付け建情第1428号)は廃止します。記1 対象工事工事1件の請負代金額が200万円以上の工事とする。ただし、下請契約を締結する場合は、全ての工事とする。2 提出時期工事監督員は、受注者に対し、施工体制台帳の写し及び添付書類を、契約締結後又は下請契約締結後、速やかに提出させるものとする。3 記載すべき内容記載すべき内容については次のとおりとする。また、施工体制台帳の作成方法については、「施工体制台帳の作成等について」(平成7年6月20日建設省経建発第147号)によるものとする。(1) 建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第24条の8第1項及び建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号。以下「規則」という。)第14条の2に掲げる事項(2) 安全衛生責任者名、安全衛生推進者名、雇用管理責任者名4 下請契約の範囲施工体制台帳において記載すべき下請契約とは、建設工事の請負契約をいい、資材納入、調査業務、運搬業務、警備業務等の建設工事以外の契約においては、記載を不要とする。ただし、交通誘導業務及び農業土木における客土の運搬については、施工管理に密接

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