深川市文化交流ホール舞台吊物機構改修《再度公告入札》

深川市文化交流ホール舞台吊物機構改修《再度公告入札》（PDF:267KB） 深川市告示第２２２号一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６第１項の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、本入札は、令和８年８月２１日に入札公告し、令和８年９月９日に入札不調となった「深川市文化交流ホール舞台吊物機構改修」の内容等を一部変更した再度公告入札である。 令和８年９月２５日深川市長 田 中 昌 幸１ 入札に付す事項(１)入札執行番号 第９５号(２)工事の名称 深川市文化交流ホール舞台吊物機構改修(３)工事の場所 深川市５条７番２０号(４)工事の期間 契約締結の日から令和１０年８月１１日まで(５)工事の概要 電動昇降機改修１５台、電動開閉装置改修２台、手動昇降装置改修２５台、幕地改修１８種類、電気設備改修一式(吊物制御盤等５面他)(６)予定価格 事後公表とする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者は、単体企業又は特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)であり、次の要件をすべて満たしていること。 (１)単体企業の要件ア 政令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 イ 国税(法人税、消費税及び地方消費税)及び道府県民税(法人道府県(都)民税、法人事業税)を滞納していないこと。 (納期限が到来しているものに限る。)ウ 深川市に納税義務がある場合で、市税を滞納していないこと。 (納期限が到来しているものに限る。)エ 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第3条又は第4条に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団又は暴力団連合体の構成員を役員(個人は代表者)並びに支配人及び営業所等の代表者として使用していないこと。 オ 深川市競争入札参加資格関係事務処理要綱(昭和５４年深川市訓令第１２号。以下「事務処理要綱」という。)第４条第２項に規定する競争入札参加資格者名簿において、建築一式工事または電気工事に登録されている道内に本社または支店・営業所がある者であること。 ただし、市外業者にあっては、本件で入札参加資格申請を行った者はその限りではない。 カ ３の(２)の提出期限の日から入札執行(開札)の時までの期間に、事務処理要綱第８条の規定による入札参加資格停止を受けていないこと。 キ ３の資格審査基準日現在において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)による建築一式工事または電気工事の許可を受けてから、引き続き２年以上その事業を営んでいること。 ク ３の資格審査基準日の直前２年度(２４月に満たない場合は３年度)の決算において完成工事高を有していること。 ケ 平成２３年度以降に、この工事と同種(建築一式工事または電気工事)であって、契約金額が３億４千万円以上の工事を元請として施工した実績(工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限る。)を有すること。 なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が２０パーセント以上で、実績額は契約金額に出資比率を乗じた額(履行済みのものに限る。)とする。 コ 建設業法第２７条の２３第１項の規定に基づき、当該資格に対応する建設業の許可について、国土交通大臣又は都道府県知事が行う、その経営に関する客観的事項の審査(以下「経営事項審査」という。)を受けて、その結果総合評定値通知(総合評定値(Ｐ点)が記載されているもの)を有していること。 なお、「雇用保険加入の有無」「健康保険加入の有無」「厚生年金保険加入の有無」の欄のいずれかの保険加入が「無」となっている場合は、受付しないものとする。 サ 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者(建築一式工事または電気工事)であること。 シ この工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者をこの工事に専任で配置できること。 ス 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされているなど経営状態が著しく不健全である者でないこと。 セ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係・人的関係 については21(７)を参照。 )(２)特定ＪＶの要件ア 特定ＪＶは自主結成とする。 イ 特定ＪＶの構成員は２又は３者とし、共同企業体による共同施工方式(甲型)によるものとする。 ウ 特定ＪＶの代表者の出資比率は、構成員中最大であること。 なお、構成員の最低出資比率は、構成員が２者の場合は３０％以上、３者の場合は２０％以上とする。 エ 特定ＪＶの構成員のいずれかは、(１)のサの要件を満たしていること。 オ 特定ＪＶは、(１)のシの要件を満たしていること。 カ 特定ＪＶの代表者は、(１)のケの要件を満たしていること。 キ 特定ＪＶの構成員は、(１)のアからカ及びスの要件を満たしていること。 ク この工事の入札に参加する特定ＪＶの構成員は、単体企業又は他の特定ＪＶの構成員として参加する者でないこと。 ケ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ただし、資本関係又は人的関係にある者が一つの特定ＪＶに属している場合は除く。 (資本関係・人的関係については21(７)を参照。 )３ 資格審査基準日 令和８年９月１日４ 入札の参加申請(１)申請書等入札参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書に次の書類を添付して提出しなければならない。 ア 特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書及び協定書(甲)(特定ＪＶの場合のみ)イ 類似実績調書及び実績を証明するための契約書等の写し(特定ＪＶの場合は代表者のみ)※平成２１年度以降に執行済の入札参加申請時に２の(１)のケの要件を満たす類似実績を提出した者は、当該実績の類似実績調書のみ提出し契約書等の写しを省略することができる。 ウ 競争入札参加資格審査(資格者への登録)に関する申請入札参加希望者は、令和７年度・令和８年度競争入札参加資格者名簿の「建築一式工事または電気工事」への登録が必要であるので、北海道市町村入札参加資格共同審査ポータルサイト(https://www.hoctec.info/kyoshin/)から申請書をダウンロードし、令和８年１０月９日(金)までに、提出すること。 ただし、令和７年度・８年度競争入札参加資格審査申請の定期及び随時申請において、北海道市町村入札参加資格共同審査システムによる電子申請を行っている場合で、３の資格審査基準日においても有効となる書類については提出を省略できるものとするため、その旨申し出ること。 (２)提出期間令和８年９月２５日(金)から令和８年１０月９日(金)まで(深川市の休日を定める条例(平成３年条例第１号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。 )毎日午前９時から午後５時まで(３)提出場所深川市２条１７番１７号 深川市役所税務財政課財政係(４)提出方法持参することとし、郵送又はファクシミリによるものは受け付けない。 (５)その他ア 資料の作成に要する経費は、入