令和8年9月25日公告分交番・駐在所用施設管理カメラシステムの賃貸借に係る入札説明書等

令和8年9月25日公告分交番・駐在所用施設管理カメラシステムの賃貸借に係る入札説明書等 入 札 説 明 書交番・駐在所用施設管理カメラシステムの賃貸借(令和８年９月25日付公告分)京 都 府 警 察 本 部 総 務 部 会 計 課 交番・駐在所用施設管理カメラシステムの賃貸借に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 なお、この入札に係る調達契約は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372号)第４条に規定する特定調達契約である。 １ 公告日令和８年９月25日２ 契約担当者京都府警察本部長 森下 元雄３ 担当部局京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府警察本部総務部会計課施設管理室管財係電話075-451-9111 内線2273４ 入札に付する事項(1) 業務の名称及び数量 交番・駐在所用施設管理カメラシステムの賃貸借 一式(2) 業務の仕様等仕様書のとおり(3) 賃貸借期間令和９年３月１日から令和14年２月29日まで(4) 設置期間契約締結日から令和９年２月28日まで(動作確認を含む。)(5) 履行場所京都府上京警察署今出川大宮交番ほか283施設５ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8550 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３ 京都府警察本部総務部会計課施設管理室管財係 電話075-451-9111 内線2273(2) 入札説明書及び仕様書の交付 ア 交付期間令和８年９月25日(金)から令和８年10月29日(木)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)とする。 イ 交付場所 (1)に同じ。 ウ 交付方法 (ｱ) 原則として、アの期間に、京都府警察ホームページ(https://www.pref.kyotojp/fukei/site/kaikei_k/nyusatsu/index.html)からダウンロードすること。 (ｲ) やむを得ず窓口交付を希望する場合は、アの期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)に、(1)に問い合わせの上、入手すること。 ６ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令が適用される令和８年度における物品又は役務の調達に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示(令和８年京都府告示第２号)に定める競争入札参加者の資格を有する者で、次の業務種目に登録されている者であること。 大分類「賃貸借」－小分類「コンピュータ機器」(3) ４の (1)の業務を契約期間中に確実に履行することができると認められる者であること。 (4) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (5) 契約締結後、保守、点検、修理その他アフターサービスについて、適切に対応することができる体制を整備している者であること。 (6) 出荷引受業者がＩＳＭＳ認証、Ｐマーク又は同等以上のものを取得済みであること。 ７ 入札参加資格の確認 入札に参加しようとする者は、入札説明書において示す確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 提出期間等 ア 提出期間 ５の (2)のアに同じ。 イ 提出場所 ５の (1)に同じ。 ウ 提出方法 (ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (2) 確認資料 日本語で記載された次の書類を提出すること。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 競争入札参加資格審査結果通知書(写)ウ アフターサービス体制報告書エ 出荷引受書オ 機器構成表(機器の仕様が分かるカタログ等を添付)カ 出荷引受業者のＩＳＭＳ認証、Ｐマーク又は同等以上のもの(写) (3) 入札参加資格の確認結果通知 確認申請書の受付後、令和８年11月10日(火)までに一般競争入札参加資格確認結果通知(以下「確認結果通知」という。) により通知する。 (4) その他 ア 確認申請書及び確認資料の作成等に要する経費は、入札に参加しようとする者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ ６の (2)の競争入札参加者の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、次により資格審査を受けることができる。 (ｱ) 資格審査申請書の提出期間令和８年９月25日(金)から令和８年10月７日(水)まで(日曜日及び土曜日を除く。提出時間は、午前９時から午後５時までとする。)とする。 なお、その後も随時受け付けるが、この場合には、この公告に係る入札に間に合わないことがある。 (ｲ) 資格に関する文書を入手するための手段 原則として、京都府ホームページ(https://www.pref.kyoto.jp/zaisan/zuijihtml)からダウンロードすること。 (ｳ) 提出場所及び問合せ先京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府総務部入札課入札・物品調達調整係電話075-414-5428ウ 確認結果通知送付用封筒として、表封筒に申請者の宛名(住所、氏名等)を記入した長３号封筒(横12cm×縦23.5cm)に 760円(速達・簡易書留料)切手を貼って提出すること。 ８ 機器の調達に係る遵守事項(1) サプライチェーン・リスクを考慮し、製造工程において意図しない変更が加えられないよう、次の適正な措置が講じられていること。 ア 機器等の製造工程の履歴に関する製造工程の管理体制が適切に整備されていること。 イ 機器等は、不正な変更が加えられないように製造者等が定めたセキュリティ確保のための基準等が整備され、適応されていること。 ウ 機器等の設計から部品検査、製造、完成品検査に至る工程について、不正な変更が行われないことを確保する管理が一貫した品質保証体制の下でなされていること。 不正が見つかった場合には追跡調査や立ち入り調査等により原因を調査し、排除できる体制を整備している生産工程であること。 エ 機器等に対して不正な変更があった場合に識別できる構成管理体制が確立していること。 オ 発注者からサプライチェーン・リスクの懸念が払拭できないとの指摘を受けた場合は、機器等の見直しを行うこと。 ９ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時、場所等ア 日時 令和８年11月18日(水)午前11時イ 場所 京都市上京区下長者町通新町西入藪之内町85番地３京都府