精華町要介護認定調査支援システム導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について

精華町要介護認定調査支援システム導入業務に係る公募型プロポーザルの実施について 別紙「要介護認定調査支援システム機能要件一覧」大項番 大項目 項番 項目 要件 重要度 システム対応 代替案 備考1 基本機能 1 認定調査票(調査項目) 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成十一年四月三十日厚生省令第五十八号)に定める認定調査票の項目をすべて網羅している。 なお、複数選択を許容する項目は複数選択ができることとし、複数選択が許容されない項目は複数選択ができないこと。 必須 ○2 認定調査票(特記事項) 認定調査票の概況調査及び基本調査にかかる特記事項が入力できる。必須 ○3 認定調査票(特記事項)※タッチパネル選択タッチパネル等の選択により特記事項文章の自動生成および基本調査項目の選択が行える。 必須 ○4 認定調査票(特記事項)※定型文選択定型文選択により、特記事項の定型文を入力できる。必須 ○5 認定調査票(特記事項)※手書きメモ入力特記事項をタッチペン等で手書き入力でき、文字データに変換して登録できる。必須 ○6 認定調査票(特記事項)※手書きメモ入力フリーエリアにタッチペン等で手書きメモを取得できる。 また、手書きメモは調査項目に紐づけて、システムで管理できる。 必須 ○7 認定調査票(特記事項)※キーボード入力タブレット端末本体と接続可能なキーボードからの入力ができる。必須 ○8 認定調査票(特記事項)※キーボード入力②タブレット端末本体と接続可能なキーボードからの入力をする際に、手書きメモ機能を活用したメモの内容を参照しながら入力できる。 必須 ○9 認定調査票(特記事項)※音声入力特記事項を音声入力できる。必須 ○10 スワイプ操作 スワイプ操作について、タッチパネルでの操作が円滑にできる。必須 ○11 調査対象者検索 調査者対象者について、被保険者番号や申請日、調査予定日等の情報を元に絞り込みすることができる。 必須 ○12 調査対象者一覧 調査対象者を被保険者番号順等により一覧表示できる。必須 ○13 対象者件数表示 調査対象者の一覧に表示されている件数を調査区分毎(未調査、調査中、調査済.等)に表示できる。 必須 ○2 管理機能 14 利用者管理 利用者ごとのユーザID、パスワードを保持し、操作が許可された者のみ使用できるセキュリティ機能がある。 必須 ○15 調査員割当 調査対象者を各調査員に割り当てる機能がある。必須 ○16 介護保険システム連携 介護保険システムと連携し、被保険者情報及び認定調査結果データを送受信できる。必須 ○3 補助機能 17 訪問調査判断基準表示 厚生労働省より提示されている訪問調査の判断基準を表示する機能がある。必須 ○18 一次判定警告 基本調査結果を登録中に一次判定警告が発生した場合、発生したことが確認できる機能がある。 必須 ○19 前回調査結果比較 調査票に調査対象者データとして連携する前回情報、および、前回情報との差異を表示する機能がある。 必須 ○20 調査保留 調査が保留となった対象者について保留する機能がある。 保留解除となった場合は保留解除する機能がある。 必須 ○21 バックアップ データのバックアップ機能がある。 バックアップデータからの復元機能がある。 必須 ○22 自動バックアップ データ送受信のタイミングに合わせて、自動でデータのバックアップがある。 バックアップは、処理前の状態と処理後の状態を取得している。 必須 ○23 一括登録機能 基本調査の第３群(認知機能)、第４群(精神･行動障害)について、一括で回答を登録する機能がある。 必須 ○24 調査結果承認機能 調査結果の承認及び不承認を登録する機能がある。介護保険システムへの連携は、承認済のデータが対象となり、不承認のデータは、調査員へ差し戻すをすることができる。 必須 ○25 キーワード編集機能 特記事項入力において、よく使用するキーワードを調査項目毎に作成する機能がある。なお、キーワードについては、利用者ごとに登録・修正・削除を行う事が出来る。 また、登録したキーワード情報を、出力及び取込することができる。 必須 ○26 マスキング 持ち出す端末では調査対象者の被保険者番号、氏名等の個人情報をマスキングする機能がある。 必須 ○ 精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書- 1 -精華町要介護認定調査支援システム導入業務仕様書令和８年９月精華町 高齢福祉課精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書- 2 -目次１．本業務の基本事項２．本業務の内容とスケジュール３．システム要件(機能・非機能)４．実施体制とプロジェクト管理５．提案書の作成と留意事項【添付資料】精華町 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書- 3 -１．本業務の基本事項1-1．業務名精華町要介護認定調査支援システム導入業務(以下「本業務」という。)1-2．本業務の背景と目的本町高齢福祉課では、年間合計1,354件(令和７年度)を訪問調査しています。認定担当は、職員(会計年度任用職員)２名と調査員(会計年度任用職員)９ 名の体制で年間業務量は、合計5,082時間相当になる。要介護認定訪問調査の業務は、申請者の自宅等を訪問したうえで聞き取った内容を手書きでメモし、帰庁してから手書きやＷｏｒｄ等で調査票を作成している。これらの訪問調査に年間約1,354時間、帰庁してから調査票作成作業に年間約2,031時間を費やしており、さらに完成した調査票を、認定担当職員が目視で点検し調査票原本を修正している。目視点検では、年間約1,697時間を費やしている。その後、認定担当職員が紙の調査票をＯＣＲで読み取り審査会支援システムに取り込んでいる。 これらの課題を解決し、業務の効率化を図るため、本業務を導入する。 1-3．契約期間・支払(１)本業務は、下記に示す２つの契約とする。 ①要介護認定調査支援システム導入業務委託契約契約締結日から令和９年３月３１日まで②要介護認定調査支援システム利用契約３年(36ヵ月)間(本番稼働日の翌月１日から契約開始とし、36ヵ月後の月末まで)(２)支払要介護認定調査支援システム導入業務委託費用は、本番稼働後、翌月に事業者からの請求に基づき支払うものとする。 要介護認定調査支援システム利用料は、事業者からの請求に基づき月払いを原則とする。また、本町と事業者と合意のうえ、四半期払いや半年払い、年払いとすることを妨げない。 1-4．予算額契約金額の上限は、金１１，６０５，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。)とする。 ※提案上限金額は本仕様書に掲載の仕様を実現するために必要なすべての経費とし、３年３ヶ月分(実装計画期間３ヶ月、運営計画期間３年)を想定した金額とする。 利用料は令和１２年３月３１日までを含めるものとする。 内訳(１)要介護認定調査支援システム導入業務委託契約金７，６４５，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。)(２)要介護認定調査支援システム利用契約金３，９６０，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。)１ヵ月１００