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R8福知山河川国道事務所管内低濃度PCB処分作業

国土交通省近畿地方整備局福知山河川国道事務所(京都府福知山市)の入札公告です。公告日は 2026/09/11。

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2026/09/11
公告日
国土交通省近畿地方整備局福知山河川国道事務所
発注機関
京都府福知山市
地域
—
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公告の内容

案件名R8福知山河川国道事務所管内低濃度PCB処分作業
発注機関国土交通省近畿地方整備局福知山河川国道事務所
地域京都府福知山市
公告日2026/09/11
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公告文(冒頭)

R8福知山河川国道事務所管内低濃度PCB処分作業 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和 8年 9月11日分任支出負担行為担当官近畿地方整備局福知山河川国道事務所長 松岡 一成1.一般競争に付する事項(1)調達案件の名称及び数量 R8福知山河川国道事務所管内低濃度PCB処分作業数量 1式 (電子調達システム対象案件)(2)調達案件の概要 福知山河川国道事務所において保管している低濃度PCB廃棄物約5370㎏(鋼製ドラム缶入り57缶)の収集運搬及び処分を行うものである。(3)履行期間 契約締結の翌日から令和 9年 3月31日まで(4)履行場所 京都府福知山市字堀小字今岡2459-14(福知山河川国道事務所)(5)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。② 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。(6)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。2.競争参加資格等(1)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること。- 2 -なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。⑤ 入札説明書及び図書等を下記3(3)の交付方法により、下記3(2)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記3(5)の受領期限までに提出した者であること。⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。⑦ 低濃度PCB廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の4の4第1項に基づき、環境大臣から無害化処理の認定を受けた者、又は都道府県知事等から許可を受けた者であること。⑧ 鉛について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第6項に基づき、環境大臣から無害化処理の認定を受けた者、又は都道府県知事等から特別管理産業廃棄物処分業の許可を受けた者であること。(同法律第14条の5第1項の変更の許可を含む)⑨収集運搬について、2.⑦の者であり、廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設の一覧表に【収集運搬有り】と記載されている者であること。3.入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒620-0875京都府福知山市字堀小字今岡2459-14国土交通省 近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 経理課 契約係電話:0773-23-4920 (内線:224)(2)入札説明書及び図書等の交付期間別表1のとおり。(3)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合- 3 -は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3(1)に問い合わせること。(4)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(5)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表1のとおり。(6)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表1のとおり。(7)開札の日時及び場所日時 別表1のとおり。場所 近畿地方整備局 福知山河川国道事務所 入札室4.その他(1)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免 除(3)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記3(4)に示すURLに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。(4)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法① 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。(7)手続きにおける交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。- 4 -別表13.(2)入札説明書及び図書等の交付期間令和 8年 9月11日から令和 8年10月 1日までの9時00分から16時00分まで(ただし、最終日は12時00分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)3.(5)申請書等の受領期限令和 8年10月 1日12時00分3.(6)

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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