緑地法面防護工事に伴う測量業務委託（池子3丁目地内）

緑地法面防護工事に伴う測量業務委託（池子3丁目地内） 【別紙】10月６日公告の「測量業務(４件)」に関する開札事務について1. 開札事務の運用について本発注(対象案件：案件Ａ、案件Ｂ、案件Ｃ、案件Ｄ)は、同一の入札参加者が複数の案件を重複して落札することを防ぐため、「一抜けの方式」を適用する。 2. 開札及び落札候補者決定の優先順位測量業務(４件)の開札は、以下の優先順位に従って順次行う。 1. 【優先順位1】小坪分署建設に伴う測量業務委託 〈案件Ａ〉2. 【優先順位2】緑地法面防護工事に伴う測量業務委託(桜山５丁目地内) 〈案件Ｂ〉3. 【優先順位3】緑地法面防護工事に伴う測量業務委託(池子３丁目地内) 〈案件Ｃ〉4. 【優先順位4】緑地法面防護工事に伴う測量業務委託(桜山公園) 〈案件Ｄ〉※優先順位の高い案件の開札において落札候補者(保留となった第1順位の者)として決定された者は、それ以降の優先順位の低い案件の入札においては、無効とする。 (入札への参加(または応札)を無効として処理し、有効な入札としては取り扱わない)3. 落札候補者が辞退した場合の処理(次順位者の繰り上げ)優先順位の高い案件の落札候補者が、資格審査等の結果において失格、または落札候補を辞退した場合は、当該案件の次順位者(第2順位者)を新たな落札候補者として繰り上げる。 4. 繰り上げに伴う重複時の優先ルール前項の規定により次順位者が落札候補者に繰り上がった際、その者が既に別の(優先順位の低い)案件の落札候補者となっていた場合は、以下の通り処理する。 • 「優先順位の高い案件」への決定を優先する。 • 当該事業者は、先に落札候補者となっていた「優先順位の低い案件」の資格を失う。 (無効として扱う)• 資格を失った「優先順位の低い案件」においては、さらにその案件の次順位者を落札候補者として繰り上げる。 逗子市全体位置図委託箇所池子３丁目地内ᖹ㠃ᅗ㸦ụᏊ㸱୎┠ᆅෆ㸧⌧ᆅ 㔞⏝ᆅ 㔞ᕤ஦ணᐃ⠊ᅖ㊰⥺ 㔞6 㸦㸿㸱㸧㸲⣭ᇶ‽Ⅼ 㔞ࠉ1㸻㸰㸯Ⅼ㊰⥺ 㔞ࠉ/㸻㸮㸬㸯㸴N㹫㸦ἲ㠃ഃ㸧⏝ᆅ 㔞ࠉ㸿㸻㸯㸬㸰㸯୓㹫㸰⌧ᆅ 㔞ࠉ㸿㸻㸮㸬㸮㸱N㹫㸰/㸻㸮㸬㸯㸮N㹫㸦ᕷ㐨ഃ㸧⥳ᆅἲ㠃㜵ㆤᕤ஦࡟క࠺ 㔞ᴗົጤク㸦ụᏊ㸱୎┠ᆅෆ㸧᪋ᕤ⟠ᡤᴗົྡᅗ㠃ྡ⦰ᑻ ᅗ㠃␒ྕᖹ㠃ᅗ㏸Ꮚᕷࠉ⎔ቃ㒔ᕷ㒊ࠉ⥳ᨻㄢ㸿㸱ฟຊ᫬㏸ᏊᕷụᏊ㸱୎┠ᆅෆ㸯⥳ᆅἲ㠃㜵ㆤᕤ஦࡟క࠺ 㔞ᴗົጤク㸦ụᏊ㸱୎┠ᆅෆ㸧࢔ࢨ࢚ࣜᮾබᅬᮾ㏸Ꮚࣁ࢖ࢶ࢔ࢨ࢚ࣜᒣୗබᅬ 特記仕様書第１条 適 用本特記仕様書は、緑地法面防護工事に伴う測量業務委託(池子３丁目地内)(以下「本調査業務」という)に適用する。 本特記仕様書は「測量・調査・設計業務共通仕様書(神奈川県県土整備局 令和3 年 4 月)」(以下「共通仕様書」という)を補完するものであり、共通仕様書及び特記仕様書に明記されていない事項については、その都度発注者と協議するものとする。 第２条 目 的本調査業務は、緑地法面防護工事(池子３丁目地内)の基礎資料とすることを目的とする。 第３条 業務概要１ 総則・ 本調査業務は、公共測量作業規程により実施し、測量業務の実施にあたっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守し、特に以下の事項について十分留意すること。 ・ 業務の実施に先立ち、工程表を提出し作業の打合せを行うこと。 業務の実施後は、設計数量と実施数量との比較表、検定証明書(写し)、精度管理表を添付すること。 ・ 現地にて業務を行う際は、民地に立ち入ることから、作業当日は土地所有者及び占用者の許可を得るとともに、周辺住民に事前に周知を図った上で業務を行うこと。 ・ 交通阻害や住民に迷惑を及ぼす事のないよう十分注意すること。 万一トラブルが発生した時は直ちに発注者に連絡すること。 ・ 伐開作業に当たっては、樹木の状況をよく把握し、所有者の了解を得てから伐採を行うこととし、伐採した樹木は片づけること。 ・ 測量法に規定する公共測量に係る関係官公庁への手続きの際、必要となる資料の作成に協力すること。 ２ 基準点測量(４級基準点)・ 基準点(既知点)の選定にあたっては、作業地域に最も近い点を標準とするが、地形等の条件により作業効率が落ちる場合は、発注者の承諾を受けて設定すること。 ・ 基準点の選定が完了した時点で、平均計画図を作成し、発注者の承諾を受けること。 ・ 多角点網図については、用地測量と同一の図面に記載する。 ３ 現地測量・ 測量は、現地においてTS等又はRTK-GPS法若しくはネットワーク型RTK-GPS法を用いて測定し、４級基準点、簡易水準点又はこれと同等以上の精度を有する基準点に基づいて実施することとし、仮ＢＭは２箇所以上とすること。 ・ 現地平面図の縮尺は1/250とするが、適宜発注者の指示を受けて作成すること。 ・ 現地平面図は、がけ下から見た位置で作成し、方位マークを記載すること。 ・ 地形測量は、地表面の起伏形状を測り、標高は適宜間隔の地盤高点、または1.0ｍ間隔の等高線を記載すること。 また、がけの上下に現況地盤高を記載し、宅地は適宜地盤高を記載すること。 ・ 測量区域内の全ての地物を実測し、建物については、地番、居住者名(表札で確認できる範囲)を記載すること。 また、側溝、排水路等は、側溝幅または管径を記載するとともに、流水方向を記載すること。 ・ 基準点、市境界杭等を記載すること。 ・ 市道は路線名を記載し、大字境名を記載すること。 ４ 横断測量・ 横断側線は、がけ法尻線に直角方向を原則とし、測線位置は発注者の指示を受けて決定すること。 ・ 横断図の縮尺は1/100とし、既設構造物、測点杭高、DL等を記載すること。 ・ 推定岩盤線は検査棒で調査し、横断図上に記載すること。 ・ 測量杭は赤ペンキで着色することとし、特にがけ上下の杭は伐開等の際に分かり易いように明示すること。 ５ 用地測量・ 用地測量にあたっては、管轄法務局における調査により、「土地登記簿調書」を作成し、必要に応じて「権利者調査票」を作成すること。 ・ 各境界杭は原則として直接測量することとするが、困難な場合には座標計算により設定すること。 ・ 用地図の縮尺は1/250とし、境界杭、境界線は、目的物を十分に把握できる長さまで記載し、境界辺長を朱線で記載すること。 また、境界杭の座標リスト、主要基準点、仮ＢＭ点を記載すること。 ・ 公図写は用地図と同方位とすること。 また、調査した時点の年月日を明記し、地番、地目、所有者、住所等を筆毎に記載することとし、図中に記載が困難な場合は別表に記載すること。 ・ 測量の成果に基づき、下記の記載例の表および注記を記載した平面図を作成し、土地所有者と境界確認の立会いを行うこと。 (用地図・記載例)次の土地の境界については、境界立会の結果、本図とおりであることを承諾します。 地番 地目 地積 住所 氏名 電話番号 印 承諾年月日201 山林 ○㎡ 年 月202 山林 ◇㎡ ○○ ○○市 公印省略 年 月・ 境界立会いに際しては、「立合確認書」を作成し、住所、氏名、電話番号、承諾年月日(立会日)を自筆で署名してもらい、境界確認の承諾