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職員宿舎A,B,C棟及び菅田・港北宿舎内装修繕工事

独立行政法人労働者健康安全機構横浜労災病院(神奈川県横浜市)の入札公告です。公告日は 2026/09/03。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/03
公告日
2026/10/07
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/07
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人労働者健康安全機構横浜労災病院
発注機関
神奈川県横浜市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名職員宿舎A,B,C棟及び菅田・港北宿舎内装修繕工事
発注機関独立行政法人労働者健康安全機構横浜労災病院
地域神奈川県横浜市
種別工事
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/03
入札書の提出期限2026/10/07 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/07 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「建物の修繕」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した建物の修繕の落札相場を示します。

5,900,000円
1件あたりの中央値
10,375件
国の落札実績
2,933社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

建物の修繕の相場と推移を見る

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

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公告文(冒頭)

職員宿舎A,B,C棟及び菅田・港北宿舎内装修繕工事 入 札 公 告 ( 工 事 )次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年9月3日独立行政法人労働者健康安全機構横 浜 労 災 病 院契約担当役院長 三上 容司1 工事概要(1)工 事 名 職員宿舎A,B,C棟及び菅田・港北宿舎内装修繕工事(2)工事場所 神奈川県横浜市港北区小机町3211番地(3)工事内容 詳細は別添仕様書のとおり(4)工 期 契約締結日から令和8年12月31日まで2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)会社更生法に基づき、更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4)厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越ブロックの「内装仕上」の競争参加資格を有していること。 (5)経営規模等評価結果通知書に記載された「内装仕上」の総合評点950点未満であること。 (6)主任技術者を配置できること。 また、当該技士は元請業者が直接雇用する者であること。 (7)その他、契約担当役が入札説明書にて定める資格を有する者であること。 3 入札手続等(1)担当部課〒222-0036 神奈川県横浜市港北区小机町3211番地横浜労災病院会計課契約係 竹内電話 045-474-8111(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法公告公示日から令和8年10月7日(水)まで上記3(1)の場所にて交付する。 (3)質問書について仕様内容等に質問がある場合は、入札説明書に添付の質問書様式により、質問を行なうこと。 質問書の受付は令和8年9月30日(水)まで上記3(1)の場所で行う。 質問の回答は順次行い、閲覧に供する。 (4)入札書の受領期限、場所及び提出方法令和8年10月7日(水)12時00分まで横浜労災病院会計課契約係へ持参または郵送すること。 (5)開札の日時及び場所令和8年10月7日(水)14時00分 横浜労災病院管理棟地下1階会議室4 その他(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 入札保証金は免除。 契約保証金は有。 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)落札者の決定方法 会計細則第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべきものの入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときまたはその者と契約を締結することが厚生な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 (5)契約書作成の要否 要。 (6)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (7)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1) に同じ。 (8)詳細は入札説明書による。 5 資料の作成に関する事項資料は、入札説明書に示す作成要領及び留意事項等に基づき作成するものとする。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。