鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事に係る一般競争入札

鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事に係る一般競争入札 入 札 説 明 書鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事鹿児島県警察本部警務部会計課項 目 及 び 構 成１ 公告日２ 担当部署３ 工事内容等４ 工期５ 入札参加資格者６ 契約条項を示す場所７ 入札参加申込の受付８ 工事内容９ 入札書及び工事費内訳書の提出10 開札の日時及び場所11 入札の方法12 入札の無効13 落札者の決定方法14 低入札価格調査基準価格の有無15 入札保証金16 契約保証金17 暴力団等排除に関する事項18 その他添 付 様 式 等別紙１ 暴力団排除に関する誓約事項別紙２ 入札参加資格確認申請書別紙３ 仕様書別紙４ 入札書別紙５ 委任状別紙６ 工事費内訳書別紙７ 入札辞退届建設工事請負契約書(案)入 札 説 明 書鹿児島県警察本部が発注する鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日令和８年10月30日２ 担当部署工事・入札手続に関すること。〒890-8566 鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県警察本部警務部会計課管財係電話番号 099-206-0110 内線 2239３ 工事内容等⑴ 件 名 鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事⑵ 場 所 鹿児島県姶良市平松地内⑶ 工事概要 警察学校学生寮設置の中央監視装置制御盤改修４ 工期契約締結日から令和９年３月31日まで５ 入札参加資格者⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の特別な理由がある場合に該当する。⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。⑶ 令和７・８年度内閣府競争参加資格審査において、業種「電気」のＡ、Ｂ又はＣで格付されており、競争参加地域が九州に係る資格を有している者であること。⑷ 契約担当官等から取引停止又は指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。⑸ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。⑹ 別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。６ 契約条項を示す場所２の部署に同じ。７ 入札参加申込の受付⑴ 受付場所２の部署に同じ。⑵ 受付期間公告日から同年11月12日までのそれぞれの日(土曜日及び日曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の午前８時30分から午後５時までとする(11月12日については、午後３時までとする。)。⑶ 提出書類ア 別紙２「入札参加資格確認申請書」イ 資格審査結果通知書の写し８ 工事内容別紙３「仕様書」のとおり９ 入札書及び工事費内訳書の提出⑴ 提出場所２の部署に同じ。⑵ 提出期限令和８年11月12日 午後３時⑶ 提出方法ア 入札書は、別紙４の様式にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和８年11月13日開札［鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事］の入札書在中」と記載しなければならない。なお、入札書の日付は実際に作成した日付を記入すること。また、入札書を代理人が作成する場合は、作成日付けで別紙５「委任状」を作成し、提出すること。イ 工事費内訳は、別紙６「工事費内訳書」を参考に作成し、入札書と別に封印すること。ウ 郵便等(書留郵便又はこれに準ずるものに限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和８年11月13日開札［鹿児島県警察学校学生寮中央監視装置制御盤改修工事］の入札書在中」と記載し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記載し、提出期限までに到着するよう送付しなければならない。10 開札の日時及び場所⑴ 日時令和８年11月13日 午後１時30分⑵ 場所鹿児島県警察本部警務部会計課入札室(警察本部庁舎３階)11 入札の方法⑴ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札金額」という。)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑵ 入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。⑶ 開札の結果、落札者が無い場合は、直ちに再度入札を行う。なお、再度の入札を行う際は、工事費内訳書の提出は不要とする。また、開札日に入札者又は代理人が出席しない場合は、再度の入札を辞退したものとする。12 入札の無効次の⑴から⑻までのいずれかに該当する入札は無効とする。⑴ 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札⑵ 委任状を持参しない代理人のした入札⑶ 記名押印を欠く入札⑷ 金額を訂正した入札⑸ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑹ 明らかに連合によると認められる入札⑺ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑻ その他入札に関する条件に違反した入札13 落札者の決定方法⑴ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。⑵ 落札価格による申込みをした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。14 低入札価格調査基準価格の有無無15 入札保証金免除16 契約保証金予算決算及び会計令第100条の３の規定による場合のほか、これを徴する。17 暴力団等排除に関する事項請負者は、本契約で使用する建設工事請負契約書第46条第９号から第11号までのいずれにも該当しない旨を誓約できる者でなければならないことから、当該誓約書の提出を契約締結の条件とする。また、別紙１「暴力団排除に関する誓約事項」を併せて誓約できる者であること。18 その他⑴ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑵ 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。⑶ 本件入札は、開札日の前日までに入札書(工事費内訳書を含む。)の提出を求めるものである。⑷ 入札参加を取りやめる場合は、入札辞退の理由を付した別紙７「入札辞退届」を提出するとともに、配付した設計図書等についても返却すること。⑸ 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について入札書又は見積書の提出をもって誓約します。 また、貴府(庁)の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。ただし、