香川県庁舎電話交換機各システム追加設定（東館用）業務に係る一般競争入札について

香川県庁舎電話交換機各システム追加設定（東館用）業務に係る一般競争入札について 香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１)業務名香川県庁舎電話交換機各システム追加設定(東館用)業務(２)業務の内容別添 仕様書による(３)業務の実施場所別添 仕様書による(４)業務の履行期限(５)入札方法２ 契約書作成の要否 要３ 電子契約の可否 可とする。 提出先：zaisankeiei＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)郵便番号 760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号香川県総務部財産経営課 総務・施設管理グループ(香川県庁本館１０階)入 札 公 告 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和８年11月２日 令和８年11月２日(月)から令和８年11月13日(金)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで) なお、かがわ電子入札システムにおいても閲覧に供する。 県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県庁舎電話交換機各システム追加設定(東館用)業務)」とすること。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】 入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】 令和９年２月28日まで かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 電話番号０８７－８３２－３０７５ ＦＡＸ０８７－８０６－０２１３５ 契約の内容に関する質問の受付６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時(２)開札の日時(３)開札の場所 香川県総務部財産経営課(４)(５)再入札(７)否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金 ９ 入札者の参加資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１)(２)(３)(４)① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 電子入札システムに対応できること。 (６)(７) 開札をした場合において、競争入札参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再入札の入札期間及び開札日時については、再入札の実施が決定した後、電子入札システムにより、競争入札参加者に別途通知する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額で入札すること。 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、本公告日現在Ａ級に格付けされている者であること。 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年11月13日(金)午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を香川県総務部財産経営課に提出すること。 審査の結果は令和８年11月17日(火)までに通知する。 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 また、暴力団の構成員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 契約の内容に関する質問がある場合には、令和８年11月６日(金)午後５時までに上記４に示した場所に対し文書で行うこと。 文書はＦＡＸでの送付も可とする。 回答は、令和８年11月11日(水)から令和８年11月18日(水)までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、かがわ電子入札システムで公開する。 令和８年11月18日(水)午後５時令和８年11月19日(木)午前１０時日本電気株式会社が定める適正な作業が行えるよう、ＮＥＣライセンス資格制度のＣＥライセンスを所持した者を従事させることができること。 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第 ２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否10 入札者に要求される事項(１)(２)(３)(４) 参加資格の有無の判断結果については、電子入札システム上で通知する。 (５)① 入札参加資格確認資料○ ○② 入札参加資格確認申請期間(電子申請 及び 書類提出) 令和８年11月２日(月)から令和８年11月13日(金)午後５時まで(必着) ※ただし、持参の場合は、開庁日の午前９時から午後５時まで (閉庁日である休日は受付できない。)③ 提出書類の確認④ 入札参加資格確認通知 電子入札システムにより、令和８年11月17日(火)までに通知する。 (６)(７)11 入札の無効 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害 天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 入札参加者は、(１)の入札参加資格確認申請の添付書類として、次の書類を提出期間内に上記４に示した場所に、郵送又は持参にて提出しなければならない。 競争入札参加者は、電子入札システムに登録の上、システム上にて入札参加資格確認申請を行うこと。 県が書類を受理する際には必要書類が付属しているかどうかのみを確認するため、記載の不備がないかなども含めた参加資格の有無の審査については別途内容を精査して判断することになり、書類を受理したことのみをもって参加資格を確認したことにはならないので注意すること。 参加資格の有無の最終的な判断は電子入札システムにより通知するものとする。 誓約書(暴力団員による