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第11回「山の日」全国大会実施計画案策定等業務の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について

香川県(香川県)の入札公告です。公告日は 2026/10/21。

2026/10/21
公告日
香川県
発注機関
香川県
地域
—
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公告の内容

案件名第11回「山の日」全国大会実施計画案策定等業務の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について
発注機関香川県
地域香川県
公告日2026/10/21
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公告文(冒頭)

第11回「山の日」全国大会実施計画案策定等業務の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について 第11回「山の日」全国大会実施計画案策定等業務の公募について(公告)次のとおり企画提案方式(プロポーザル方式)により受託者を公募します。 令和8年10月21日第11回「山の日」全国大会実行委員会会 長 池 田 豊 人1 公募に付する事項(1)委託業務名 第11回「山の日」全国大会実施計画案策定等業務(2)委託期間 契約締結日から令和9年3月31日(3)契約限度額 6,200,000円(消費税及び地方消費税を含む)(4)委託業務の概要 別紙1「第11回「山の日」全国大会実施計画案策定等業務委託仕様書」のとおり2 応募資格本委託業務を的確に遂行するに足りる能力を有する法人・団体で、次に掲げる要件を全て満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人・団体又は暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人・団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。 共同企業体を構成して参加する場合においても、すべての構成員が当該要件を満たすものとします。 なお、共同企業体を構成して参加する場合においては、いずれの構成員も、単独又は他の共同企業体の構成員として本業務に応募することはできません。 (1)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当しない者(2)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11 年香川県告示第787 号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3)会社更生法(平成14 年法律第154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ア)会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者イ)民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4)香川県税に未納がない者。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 (5)過去10年間に、同規模以上のイベントの開催、又はこれらの企画・運営を主として受託した実績があること。 3 応募方法(1)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和8年10月21日(水)から令和8年10月28日(水)まで※土・日曜日を除く(受付時間)8:30~12:00、13:00~17:15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和8年10月21日(水)から令和8年10月28日(水)17:15 まで(2)提出書類①応募意思表明書(様式1)②決算状況を明らかにする書類(直近の事業年度分)③登記事項証明書(※1) 1部④応募者の概要が分かる書類(会社案内、パンフレット等)⑤香川県税(すべての税目)に未納がない旨の証明書(ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(※1)及び法人税、消費税及び地方消費税に未納の税額のない旨の証明書(※2) 各1部※1 企画提案書提出期日前3ヶ月以内の日付のものに限る。 (写しの場合、代表者が記名押印の上、原本と相違ないことを証明すること。)※2 税務署の納税証明書による場合、納税証明書(その3の3「法人税」及び「消費税および地方消費税」について未納税額のない証明書用)を提出する。 (3)提出方法(ア)①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、PDF形式に限る。 (イ)③④⑤については、持参又は郵送により提出すること。 (ウ)応募意思表明書を提出後に提案を辞退する場合には、辞退届(様式2)を速やかに提出すること。 (4)提出先下記14の応募・照会先4 応募資格要件の確認結果の通知(1)応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和8年10月30日(金)までに応募資格の確認結果を書面で通知します。 (2)応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 5 説明会説明会は開催しません。 6 質問(1)受付この公募について質問がある場合は、質問書(様式3)により、令和8年 10 月 28 日(水)17 時15 分までに下記14 の応募・照会先まで、持参又は電子メールで提出してください。 (2)回答令和8年10月30日(金)までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、下記14 の場所において閲覧に供します。 7 企画提案書の作成等(1)企画提案書の内容企画提案書を作成し、下記14の場所まで提出してください。 なお、作成にあたっては、下記の要件項目ごとに、仕様書に記載された要件をすべて満たしていることを提示するとともに、下記の提案内容について、具体的な提示を行ってください。 ①企画提案内容②実施・運営体制③委託業務スケジュール④見積書ア)本委託業務実施のために必要な経費費用の概算額およびその内訳を、委託予定額6,200,000円(消費税および地方消費税を含む)を上限として、詳細に記載すること。 イ)令和9年度に計画に基づき大会を実施・運営する場合に必要な経費費用の概算額およびその内訳を、委託予定額68,000,000円(消費税および地方消費税を含む)を上限として、詳細に記載すること。 ※当該見積金額の総額は、本企画提案における仮定の額であり、次年度に運営を実施する際の予算額は、令和9年度香川県等の当初予算編成等において議論されるものであり、現時点では決定していない。 ※事業の実施・運営にあたり想定される経費を対象とすること(機材、設営・撤去、運営人員、会場装飾・看板類、印刷物、スタッフ用マニュアル類、出演料、レセプション会場費・飲食費、大会報告書制作費、諸経費など)。 (2)企画提案書の作成に当たっての留意事項①企画提案書は、別紙1「第11回「山の日」全国大会実施計画案策定等業務委託仕様書」及び応募資格要件に適合した者に送付する別紙2「第 11 回「山の日」全国大会実施計画骨子」に基づいた内容とすること。 ②別途設置する「第11回「山の日」全国大会実施計画案策定等業務プロポーザル方式等選定委員会」(以下、「選定委員会」という。)の委員が具体的なイメージを掴むことができるよう、可能な限り具体的に記載すること。 ③企画提案書はA4版とし、文字サイズは10.5 ポイント以上とする。 (ただし、図表等に用いる文字についてはその限りではない。)④A4版を超える既存資料等を添付資料とする場合は、A4サイズに折り込むこと。 ⑤企画提案書本体及び別紙をまとめて左上1か所でホッチキス止めし、表紙を除く企画提案書本体と別紙用紙の下側中心に、通しでページ番号を記載すること。 ⑥一度提出した企画提案書の差替え、再提出は認めない。 また、企画提案書は返却しない。 ⑦企画提案書の作成等に係る一切の経費は、応募者の負担とする。 (3)提出部数①企画提案書 20部(社名入り10部、社名なし10部)②委託費見積書 20部(社名入り10部、社名なし10部)(4)提出方法下記14の場所まで持参又は郵送(5)提出期限令和8年11月18日(水)17:15(必着

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。