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不要薬品等産業廃棄物収集運搬及び処分業務について

香川県(香川県)の入札公告です。公告日は 2026/10/08。

2026/10/08
公告日
香川県
発注機関
香川県
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名不要薬品等産業廃棄物収集運搬及び処分業務について
発注機関香川県
地域香川県
公告日2026/10/08
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この公告からは締切を読み取れませんでした。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「廃棄物処理」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した廃棄物処理の落札相場を示します。

3,000,000円
1件あたりの中央値
3,762件
国の落札実績
655社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

廃棄物処理の相場と推移を見る

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

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公告文(冒頭)

不要薬品等産業廃棄物収集運搬及び処分業務について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。) を行うので、香川県会計規則 (昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。) 第166条の規定により公告する。 令和8年10月8日香川県教育委員会教育長 淀谷 圭三郎1 入札に付する事項(1) 委託業務名不要薬品等産業廃棄物収集運搬及び処分業務(2) 委託業務の内容仕様書による(3) 委託業務の実施場所仕様書による(4) 委託期間契約締結日から令和9年3月31日(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 契約書作成の要否(1) 要3 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を令和8年10月29日午後5時15分までに電子メールにより提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(不要薬品等産業廃棄物収集運搬及び処分業務)」とすること。 提出先:kokokyoiku@pref.kagawa.lg.jp4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年10月8日から令和8年10月15日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1号)第1条第1項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分~午後5時15分)郵便番号 760-8582香川県高松市天神前6番1号天神前分庁舎香川県教育委員会事務局高校教育課 総務・修学支援グループ電話番号087-832-3754 FAX 087-806-0232メールアドレス [email protected]入札説明書等の交付を希望する者は、入札説明書等交付申請書を提出すること。 直接交付以外を希望する場合は、上記メールアドレスに入札説明書等交付申請書を添付の上、令和8年10月15日午後5時15分までに電子メールで送付すること。 5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年10月15日午後5時15分までに、4に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和8年10月19日午後5時までに、本公告に係る入札説明書等の交付を受けた者に対して通知する。 6 入札及び開札を行う日時及び場所令和8年10月30日午後2時香川県高松市天神前6番1号天神前分庁舎香川県教育委員会事務局6階 会議室7 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14 年法律第99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による入札の可否可とする。 8 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年10月21日までに入札保証金・契約保証金減免申請書を4に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和8年10月23日までに通知する。 9 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。 (3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。) を受けた者(5) 入札日現在、汚泥、廃油、廃酸及び廃アルカリの産業廃棄物(特定管理産業廃棄物を含む。)について、香川県の産業廃棄物収集運搬業許可を取得及び水銀使用製品産業廃棄物を含む収集運搬業の許可を取得している者であること。 (6) 収集した廃棄物を香川県外に持ち込む場合、入札日現在で、持ち込む都道府県の産業廃棄物収集運搬業許可を取得している者であること。 (7) 国(独立行政法人を含む。) 又は地方公共団体において、今回の委託業務と同程度の契約の実績があることを証明した者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、9の(5)、(6)及び(7)の要件を満たすことを証明する書類を令和8年10月21日午後5時15分までに、4に示した場所に提出(郵送の場合は、令和8年10月21日必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和8年10月23日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から5日(休日の日数は、算入しない。) 以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(1) 詳細は、入札説明書による。 (2) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。