入札価格ナビ

トップ / 入札公告 / 香川県の入札公告

令和8年度文化観光推進事業に係る収蔵刀剣類のデジタル撮影業務の公募について

香川県(香川県)の入札公告です。公告日は 2026/10/02。

2026/10/02
公告日
香川県
発注機関
香川県
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名令和8年度文化観光推進事業に係る収蔵刀剣類のデジタル撮影業務の公募について
発注機関香川県
地域香川県
公告日2026/10/02
公告本文発注機関の公告本文を開く

発注機関の公告本文を開くこの公告をXで共有

この公告からは締切を読み取れませんでした。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

香川県のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)

メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。

無料ではじめる

公告文(冒頭)

令和8年度文化観光推進事業に係る収蔵刀剣類のデジタル撮影業務の公募について 令和8年度文化観光推進事業に係る収蔵刀剣類のデジタル撮影業務の公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和8年10月2日香川県立ミュージアム館長 古市 智子1 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和8年度文化観光推進事業に係る収蔵刀剣類のデジタル撮影業務(2) 委託期間 契約日から令和9年2月28日まで(3) 委託業務の内容 別添仕様書のとおり2 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 )(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77号。以下「暴対法」という。) 第2条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 (6) 過去5年以内に、美術館・博物館収蔵の日本刀について、撮影実績を有する者(2館以上かつ撮影件数の合計6件以上)。 3 応募方法応募意思表明書を香川県立ミュージアム総務課に持参、郵送又は電子メール(期間内必着)により提出してください。 【持参の場合】(受付期間)令和8年10月2日(金)から令和8年10月15日(木)午後3時まで(受付時間)午前9時~午前12時、午後1時から午後5時まで【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和8年10月2日(金)から令和8年10月15日(木)午後3時まで4 選定方法(1) 応募意思表明書を提出した者が1者の場合は、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が2者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により契約相手を選定した上、契約を締結します。 5 契約書作成の要否要します。 (契約書は、原則として香川県で準備します。)6 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 7 応募・照会先令和8年10月2日(金)から令和8年10月15日(木)午前9時~午後5時〒760-0030 香川県高松市玉藻町5番5号香川県立ミュージアム M2階 総務課電話番号 087-822-0246FAX番号 087-822-0043メール [email protected] 令和8年度文化観光推進事業に係る収蔵刀剣類のデジタル撮影業務委託仕様書1 業務名令和8年度文化観光推進事業に係る収蔵刀剣類のデジタル撮影業務2 目 的「香川県立ミュージアムを中核とした文化観光推進拠点計画」に基づき、公式ウェブサイト等において当館が収蔵する刀剣等の効果的な情報発信に活用するためデジタル撮影を行う。 3 業務内容以下によるデジタル撮影業務(1)作品数 11件11点(別紙一覧参照)※ 被写体の取扱は、委託者もしくは委託者が手配する作業員が行う。 ※ 作品は変更になる場合がある。 変更にあたっては委託者と受託者で協議する。 ※ 被写体の撮影個所や部位は委託者が指示する。 (2)撮影の方法① 解像度は 500dpi以上の撮影が可能なスキャナーもしくはそれに相当する機材を用いること。 ② 刀剣等の全体の撮影が可能な機材を用いること。 ③ 刀剣等の細部(地鉄、刃文の様子、銘等)が確認できる高精細画像が撮影可能な機材を用いること。 ④ 刀剣等を安全に撮影できる機材を用いること(機材の落下や不調により、撮影対象や周囲に危険が及ばないように対処すること)。 (3)撮影の場所 香川県立ミュージアム撮影室(81.12平方メートル)(4)撮影の機材 撮影に必要な機材等は受託者が準備する。 必要に応じて当館保有の機材を利用することができる。 使用する場合は委託者に事前に相談すること。 4 業務日程予定時期 実施日数 被写体件数 分類令和8年11月~令和9年2月のうち2日間 11件11点 刀剣※ 実施日時は委託者と受託者の協議のうえで決定する。 5 撮影実績受託者は、過去5年以内に、美術館・博物館の収蔵の日本刀について、撮影実績を有する者とする(2館以上かつ撮影件数の合計6件以上)。 実績については、撮影年・施設名称・撮影件数を記載した一覧表(様式不問)とそれを証明できる書類(契約書等)を提出すること。 6 成果品撮影業務終了後、2週間以内にデジタルデータを香川県立ミュージアムに納入する。 納入形式については委託者と受託者で協議して決定する。 (1)- 1 tiff形式保存用画像((非圧縮/16ビットフルカラー相当以上)ピクセル寸法は撮影により得られたデータから変更しないこと。 (1)- 2 jpeg形式提供用画像(16ビットフルカラー相当以上)保存用画像から提供用画像を作成する。 圧縮率は低圧縮、高精細とする。 (1)- 3 ファイル名は、「リスト番号_撮影年月日_撮影通し番号」を付ける(2)画像の修正及び改変は原則として行わない。 (3)各カットの状況がわかる画像(サムネイル画像)をA4サイズに出力(プリントアウト)して添付する。 (4)業務後、業務完了報告を提出する。 7 撮影成果物の著作権・財産権受託者は、成果品に対する著作権(財産権)を委託者に譲渡し、著作者人格権についても行使しないこととする。 8 その他本仕様書に明示されていない事項について疑義を生じた場合は、委託者と受託者の両者により協議のうえ決定する。 R8デジタル撮影(刀剣)資料一覧番号 資料名 点数 寸法(㎝) 撮影1 長谷部国信 太刀 1口 刃長76.4 全長95.0 反り2.4 佩表、佩裏(両面)2 刀 無銘 助真 1口 刃長71.4 全長92.3 反り2.2 指表、指裏(両面)3 刀 無銘 景光 1口 刃長70.9 全長89.4 反り2.4 指表、指裏(両面)4 刀 朱

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

香川県のほかの公告

香川県の新しい公告

2026/10/30 令和8年度高松出入国在留管理局複合機賃貸借及び保守契約(更新分)
法務省
2026/10/30 (会計課)香川県警察本部庁舎給湯ボイラー更新業務
国家公安委員会(警察庁)香川県警察
2026/10/30 令和8年10月30日付け公告「令和8年度高松出入国在留管理局複合機賃貸借及び保守契約(更新分)」
出入国在留管理庁高松出入国在留管理局
2026/10/29 令和8年度 四国版統合災害情報システム改良
国土交通省
2026/10/29 令和8年度うるち玄米一括調達契約(第4四半期)
法務省
2026/10/28 全身麻酔装置
国立大学法人香川大学
2026/10/27 2027年 ACS Read+Publish for OASE+の利用 一式
国立大学法人香川大学
2026/10/27 血管連続撮影装置 一式 売り払い
独立行政法人国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター

香川県の入札公告をすべて見る

この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。