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大束川浄化センター地歴調査業務の一般競争入札について

香川県(香川県)の入札公告です。公告日は 2026/09/29。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/29
公告日
2026/10/16
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/19
開札日(公告文から読み取り)
香川県
発注機関
香川県
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名大束川浄化センター地歴調査業務の一般競争入札について
発注機関香川県
地域香川県
公告日2026/09/29
入札書の提出期限2026/10/16 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/19 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「調査・研究委託」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した調査・研究委託の落札相場を示します。

8,900,000円
1件あたりの中央値
11,015件
国の落札実績
1,599社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

調査・研究委託の相場と推移を見る

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

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公告文(冒頭)

大束川浄化センター地歴調査業務の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和8年9月29日香川県知事 池田豊人1 入札に付する事項(1) 委託業務名大束川浄化センター地歴調査業務(2) 委託業務の内容仕様書による(3) 委託業務の実施場所仕様書による(4) 委託期間契約締結日から令和9年3月15日まで(5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 2 契約書作成の要否要3 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年9月29日から令和8年10月6日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分~午後5時)郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号香川県商工労働部企業立地推進課 総務・立地支援グループ(香川県庁東館6階)電話番号087-832-3357なお、香川県ホームページ(http://www.pref.kagawa.lg.jp)においても閲覧に供する。 4 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年10月6日午後5時までに3に示した場所等に対し文書で行うこと。 回答は、令和8年10月8日から令和8年10月9日までの間(休日を除く午前8時30分から午後5時まで)香川県商工労働部企業立地推進課で閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(http://www.pref.kagawa.lg.jp)で公開する。 5 入札及び開札(1) 電子入札システムによる入札書の提出期間令和8年10月15日午前10時から令和8年10月16日午後5時(2) 開札の日時令和8年10月19日 午前10時(3) 開札の場所香川県商工労働部企業立地推進課6 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 7 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年10月13日午後3時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を香川県商工労働部企業立地推進課に提出すること。 8 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。 (3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) 土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)に基づく指定調査機関であること。 (6) 香川県内に土壌汚染調査を行おうとする事業所として環境大臣に届け出た事業所を有する者であること。 9 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、令和8年10月13日午後3時までに、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和8年10月14日までに通知する。 10 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 11 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 12 落札者の決定方法規則第147条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 13 落札の無効落札者は、落札決定の通知を受けた日から5日以内に契約を締結しなければならず、この期間内に落札者の責めに帰すべき事由により契約書を作成しないときは、その落札は、無効とする。 ただし、契約書を郵便又は信書便により送付する場合その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することができる。 14 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 15 その他(1) 詳細は、入札説明書による。 (2) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。