令和8年度南米交流次世代人材育成事業短期招へいに係る手配業務の一般競争入札について

令和8年度南米交流次世代人材育成事業短期招へいに係る手配業務の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和８年９月１８日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１)委託業務名令和８年度南米交流次世代人材育成事業短期招へいに係る手配業務(２)委託業務の内容仕様書による(３)委託業務の実施場所仕様書による(４)委託期間契約締結日から令和９年３月１２日(金)まで(５)入札方法原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 入札者は、電子入札及び紙入札方式のいずれの場合においても、入札書及び入札金額積算内訳書(以下「入札書等」という。)を提出すること。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否否とする。 ４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年９月１８日(金)から令和８年９月３０日(水)まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分～午後５時１５分)〒７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番１０号香川県総務部知事公室国際課電話番号 ０８７－８３２－３０２７Ｆ Ａ Ｘ ０８７－８３７－４２８９なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/kokusai/index.html)においても閲覧に供する。 ５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年９月３０日(水)午後３時までに、４に示した場所に対し質問書を提出すること。 なお、質問書は、E-mail([email protected])またはＦＡＸでの送付も可とする。 回答は、令和８年１０月１日(木)から令和８年１０月１４日(水)までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/kokusai/index.html)で公開する。 ６ 入札及び開札(１)入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期限 令和８年１０月１４日(水)午後１時まで(イ) 提出方法 電子入札システムによる。 イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)(ア) 提出期限 令和８年１０月１４日(水)午後１時まで(イ) 提出場所 ４に示した場所ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)(ア) 受領期限 令和８年１０月１４日(水)午後１時必着(イ) 送付先 ４に示した場所エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (２)開札の日時令和８年１０月１５日(木)午後１時(３)開札の場所香川県総務部知事公室国際課７ 郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否可とする。 (ただし、入札者の所在地が香川県外にある場合に限る。)８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年10月２日(金)午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 ただし、４に示した場所に持参して提出することが困難な場合は、郵便または信書便により提出することができる。 郵便または信書便による場合(ア) 受領期限 令和８年１０月２日(金)午後３時必着(イ) 送付先 ４に示す場所(ウ) 郵便の場合は書留とし、信書便の場合は書留に準ずる方法に限る。 減免の可否は、令和８年１０月５日(月)午後５時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ業務を円滑に実施できる体制を整備している者であること。 10 入札者に要求される事項(１)入札に参加を希望する者は、９の(１)、(４)、(５)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年１０月２日(金)午後３時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、４に示した場所に持参して提出することが困難な場合は、郵便または信書便により提出することができる。 郵便または信書便による場合(ア)受領期限 令和８年１０月２日(金)午後３時必着(イ)送付先 ４に示す場所(ウ)郵便の場合は書留とし、信書便の場合は書留に準ずる方法に限る。 (エ)９の(１)、(４)、(５)の要件を満たすことを証明する書類がそろっていない場合は、失格とする。 (２)当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 ただし、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加届出書及び入札参加資格確認申請書を令和８年１０月２日(金)午後３時までに、４に示した場所に提出すること。 (３)提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年１０月５日(月)午後５時までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価