香川県大学等教職員向けセミナー業務委託契約の企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

香川県大学等教職員向けセミナー業務委託契約の企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 香川県大学等教職員向けセミナー業務契約の企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年９月17日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(１)委託業務名 香川県大学等教職員向けセミナー業務(２)委託期間 令和８年10月26日～令和９年２月28日までの間で契約書に定める期間(３)契約限度額 1,000,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(４)委託業務の概要別添「香川県大学等教職員向けセミナー業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は、委託事業の対象者とはしないものとします。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(２)香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４)香川県税に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )(５)当該業務遂行に必要なノウハウを有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員を有している者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書(様式１)②香川県税納税証明書(２(４)括弧書きに該当する者)※ただし、県税の納税義務がない者は提出不要。 ③応募者の概要や事業内容が分かる書類等(会社案内、パンフレット等でも可)２)提出方法・①③については、持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・②については、持参又は郵送により提出すること。 ３)受付期間等(受付期間)令和８年９月17日(木)から令和８年９月30日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(２)応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、10月２日(金)に応募資格の確認結果を電子メールで通知します。 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 なお、応募意思表明書又は企画提案書の提出後に辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ４ 説明会説明会の開催はありません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の受付と回答方法「質問書」(様式３)を、公募開始日から10月2日(金)12時までに下記10「応募・照会先」へ持参又は電子メールにより提出してください。 各応募者からあった質問事項のうち、重要と判断した事項について、10月5日(月)17時までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 ７ 企画提案書の提出方法応募資格要件に適合した者は、仕様書に基づき作成した企画提案書(添付書類を含む。)を下記10「応募・照会先」まで、持参又は郵送により提出してください。 (１)提出書類① 企画提案書○提出部数 ８部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部)○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○企画提案書には、以下の内容を含むこと。 ①別添「香川県大学等教職員向けセミナー業務仕様書」の趣旨を踏まえ、同仕様書中「４ 業務内容」に記載のある項目についての具体的な実施内容等を提案する。 ②業務の実施体制(業務の責任者及び担当者の役職・氏名・経験年数等を記載すること。)③過去の実績(過去に実施した本業務と同種の業務実績等を記載すること。)④業務の実施スケジュール② 見積書〇提出部数 ８部(正本：法人名入り１部、副本：法人名なし７部)○見積書の正本には、代表者の職・氏名を記載の上、押印または責任者、担当者の職・氏名及び連絡先を記載することで押印省略したいずれかの書類を提出すること。 ○副本には商号、商標、業者名等が判別可能な文字・記号等は記載しないこと。 ○見積書の宛名は、「香川県知事 池田豊人」とすること。 ○見積書には、積算内容を詳細かつ具体的に記載すること。 (２)受付期間等(受付期間)令和８年 10月５日(月)から令和８年10 月９日(金)まで(土・日曜日を除く。)(受付時間)８時30分～12時、13時～17時15分(３)留意事項応募資格要件に適合した者であっても、期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなし、提出期限後は、企画提案書等を受理できません。 ８ 選定方法「香川県大学等教職員向けセミナー業務プロポーザル方式選定委員会」において、書類選考を行い、全審査員の合計得点が高い提案者を契約の予定者に選定します。 審査の結果、合計得点が最も高い提案者が複数の場合は、提出した見積書の金額が最も少額である者を契約の予定者として選定します。 審査結果については、提案者全員に当落結果を書面で通知します。 ９ 審査基準審査は、下記の各項目について評価基準による５段階評価とし、選定委員会の３名の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (１) 評価項目評価項目 配点ア 実施主体に関する評価① 団体の業務概要、組織体制等が業務の遂行にあたり適切なものであり、業務を適切に遂行する技術やノウハウ、実績等を有しているか。 5② 作業スケジュール、進行管理の方法が明確であり、実行可能であるか。 5イ 業務内容に関する評価③ 目的を達成するために適した講師を提案した内容となっているか。 20④ 目的を達成するために適したテーマや構成となっているか。 20⑤ 参加者を募集する方法が効果的かつ実効性の高く、目標を達成できる見込みのある内容となっているか。 20⑥ 開催時期や当日の時間帯、会場等が参加対象者にとって参加しやすい内容となっている