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香川県納税通知書等作成業務に係る一般競争入札について

香川県(香川県)の入札公告です。公告日は 2026/09/15。

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2026/09/15
公告日
香川県
発注機関
香川県
地域
—
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公告の内容

案件名香川県納税通知書等作成業務に係る一般競争入札について
発注機関香川県
地域香川県
公告日2026/09/15
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公告文(冒頭)

香川県納税通知書等作成業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第1 6 6条の規定により公告する。 令和8年9月15日香川県知事 池田 豊人1 入札に付する事項(1) 委託業務名香川県納税通知書等作成業務委託(2) 委託業務の内容仕様書による(3) 委託業務の実施場所仕様書による(4) 委託期間契約締結日から令和12年9月30日まで(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 10分の1 00に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子入札に関する事項本公告における調達は、原則として、かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札とし、特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)に従うこと。 ただし、電子入札システムにより難い場合は、紙入札方式参加届出書を提出し、紙入札方式によることができる。 2 契約書作成の要否要3 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県納税通知書等作成業務)」とすること。 提出先:[email protected]4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和8年9月15日から令和8年9月24日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第1号)第1条第1項各号に掲げる日(以下「休日」という。)を除く午前8時30分~午後5時15分)郵便番号760-8570香川県高松市番町四丁目1番10号 本館9階香川県総務部税務課 システム・業務改善グループ電話番号087-832-3070メールアドレス:[email protected] /FAX:087-862-0476なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年9月25日午後5時までに、4に示した場所に対し文書で行うこと。 回答は、令和8年10月1日から令和8年10月5日までの間(休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)、4に示した場所において閲覧に供するとともに、令和8年10月5日午後5時までに、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員にファックス又はメールで送付する。 6 郵便等による入札郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札を可とする。 ただし、郵便にあっては書留親展に、信書便にあっては郵便における書留親展に相当する方法に限る。 7 入札及び開札(1) 入札書等の提出ア 電子入札システムによる場合(ア) 提出期限 令和8年10月20日 午後5時(イ) 提出方法 電子入札システムによる。 イ 紙入札方式による場合(入札書等を持参する場合)(ア) 提出期限 令和8年10月20日 午後5時(イ) 提出場所 4に示した場所ウ 紙入札方式による場合(郵便又は信書便による場合)(ア) 受領期限 令和8年10月20日 午後5時(必着)(イ) 送付先 4に示した場所エ 入札書等の全ての書類がそろっていない場合は、失格とする。 (2) 開札ア 日時 令和8年10月21日 午後2時イ 場所 4に示した場所8 入札保証金及び契約保証金規則第1 5 2条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和8年10月7日午後3時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を4に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和8年10月16日までに通知する。 9 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第1 6 7条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。 (3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会における情報セキュリティに係るISMS適合性評価制度の認証又はプライバシーマークを取得し、セキュリティが十分に確保された専用の保管場所(生体認証等による入退室規制、監視カメラ等の設置)で印字作業、発送前帳票の一時保管が可能である者であること。 10 入札者に要求される事項(1)入札に参加を希望する者は、9の(5)の要件を満たすことを証明する勝利を令和8年10月7日午後3時までに、4に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (2)電子入札システムによる入札参加を希望する者は、(1)の書類を提出する前に電子入札システムにより入札参加資格確認申請を行うこととし、紙入札方式による入札参加を希望する者は、当該書類とともに紙入札方式参加届出書を提出することとする。 (3)提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和8年10月16日までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。