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高松港旅客ターミナルビル及び周辺施設電力量計・水道量計取替(中央監視装置設定含む)業務に係る一般競争入札について

香川県(香川県)の入札公告です。公告日は 2026/09/02。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/02
公告日
2026/09/18
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/09/24
開札日(公告文から読み取り)
香川県
発注機関
香川県
地域
—
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公告の内容

案件名高松港旅客ターミナルビル及び周辺施設電力量計・水道量計取替(中央監視装置設定含む)業務に係る一般競争入札について
発注機関香川県
地域香川県
公告日2026/09/02
入札書の提出期限2026/09/18 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/09/24 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

高松港旅客ターミナルビル及び周辺施設電力量計・水道量計取替(中央監視装置設定含む)業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和8年9月2日香川県高松港管理事務所 所長 久保 行広1 入札に付する事項(1) 業務名高松港旅客ターミナルビル及び周辺施設電力量計・水道量計取替(中央監視装置設定含む)業務(2) 業務の内容等別紙 高松港旅客ターミナルビル及び周辺施設電力量計・水道量計取替(中央監視装置設定含む)業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 業務の実施場所仕様書による(4) 業務期間仕様書による(5) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 2 契約書作成の要否要3 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札時までに、入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】県が契約書案の送付をする時までに、下記メールアドレスあてに提出すること。 その際、 電子メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名) 」とすること。 提出先:[email protected]4 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和8年9月14日(月)16時までに質問者名、質問事項を記した文書を次に示した場所に対して文書で行うこと。 (電話、電報、ファクシミリ等による質問は受け付けない。)回答は、令和8年9月15日(火)から令和8年9月16日(水)までの間(休日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)、香川県高松港管理事務所で閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 郵便番号 760―0019香川県高松市サンポート1番1号(高松港旅客ターミナルビル5階)香川県高松港管理事務所電話番号 087-851-3442 FAX番号087-822-23065 入札及び開札(1) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和8年9月18日(金)8時30分から令和8年9月18日(金)15時まで(2) 開札の日時令和8年9月24日(木)9時(3) 開札の場所香川県高松港管理事務所(4) 再入札開札をした場合において、競争入札参加者の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 再入札の入札期間及び開札日時については、再入札の実施が決定した後、電子入札システムにより、競争入札参加者に別途通知する。 6 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による入札の可否否とする。 7 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、 令和8年9月16日(水)までに入札保証金・契約保証金減免申請書を香川県高松港管理事務所に提出すること。 審査の結果は、令和8年9月17日(木)に通知する。 ①入札保証金については、次のア又はイの書類を提出し、審査の結果、適当と認められた方。 なお、審査において説明を求められた場合は、申請者の負担において完全な説明をしなければならない。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約証書イ 8に記載の「入札者の参加資格」を有する方で、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と過去において当該入札の種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらを全て誠実に履行した方・ 契約実績のある場合には、減免申請書に契約書の写しを添付すること。 ・ 契約実績については、同一の法人によるものであれば、他の支店等の実績でもかまわない。 (※減免申請書の様式は、ホームページに登載している。)②契約保証金については、①のイの書類審査の結果、適当と認められた方又は県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、適当と認められた方。 (1)入札保証金① 当該入札に参加する方は、上記により減免をされた場合を除き、開札開始時間の前までに、契約をしようとする金額(入札者の見積もった契約金額)の100分の5以上の入札保証金を納付すること。 (※消費税等含んだ金額であるので注意すること。)② 開札期日の前日までに納付する方ア 現金で納付する方は、納付書を渡すので入札執行機関に申し出ること。 (納付書により県の指定金融機関で納付すること。)イ 保証金に代わる担保として、規則第150条に掲げる有価証券等で納付する方は、保管有価証券納付書(規則第71号様式)に必要な事項を記載し、有価証券等を入札執行機関の出納員に納付すること。 (※規則第150条第1項第1号に掲げる国債等の有価証券の担保の価値は、その額面の100分の80に相当する金額となるので注意すること。)③ 開札当日に納付する方入札保証金等納付書(規則第66号様式)に必要な事項を記載して、現金又は保証金に代わる有価証券等を、開札開始時間の前までに入札執行機関の出納員に納付すること。 ④ 入札保証金等を開札日の前日までに納付した方は、開札開始時間の前までに納付済通知書又は証券領収書を入札執行職員に提示すること。 ⑤ 入札保証金等の還付ア 開札当日に納付した方は、開札終了後直ちに還付する。 イ 開札前日までに納付した方は、開札終了後に現金の還付請求書(様式自由)又は保管有価証券還付請求書(規則第72号様式)を提出してもらい、後日還付する。 (還付日は、還付手続き終了後に改めて連絡する。)ウ 落札した方が納付した入札保証金は、契約締結後に還付する。 ⑥ 代理人が保証金の納付、還付請求、還付を受けるときは、委任状を添えて手続きを行うこと。 ⑦ 上記②のイ、③、⑤、⑥の手続きに必要な「保管有価証券納付書」等の様式は、ホームページに登載している。 (2)契約保証金① 落札した方は、上記により減免をされた場合を除き、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付すること。 ② 保証金に代わる担保として、規則第150条に掲げる有価証券等で納付することができる。 ③ 契約保証金は、契約の履行を確認した後で還付する。 8 入札者の参加資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、A級に格付けされている者であること。 (3) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。