湊川総合開発事業五名ダム再開発国有林立木調査に関する業務委託契約に係る公募について

湊川総合開発事業五名ダム再開発国有林立木調査に関する業務委託契約に係る公募について 湊川総合開発事業五名ダム再開発国有林立木調査に関する業務委託契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和８年８月２８日契約担当者 香川県長尾土木事務所長 奥村 武１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 湊川総合開発事業五名ダム再開発国有林立木調査業務委託(2) 委託期間 契約締結日 ～令和９年１月２９日(3) 委託業務の内容 別紙仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県の県税に滞納がない者。 (5) 国、特殊法人等整理合理化計画(平成13年12月19日閣議決定)に基づき公団から事業を引継いだ法人若しくは地方公共団体が発注した、「国有林における立木に関する収穫調査」の元請としての業務実績(平成23年４月１日以降に業務が完成し、引渡しが完了した業務に限る。)を有し、かつ、次のいずれかに該当する者とする。 ①技術士(森林部門(林業・林産))又は林業技士(林業経営及び森林評価部門)の資格を有する調査者を配置できる者②「国有林野の管理経営に関する法律第６条の５に規定する指定調査機関の指定について(令和８年４月１日現在)」に登載され、調査業務を行う区域が「香川県を含む」機関であること。 (6) 技術士(森林部門(林業・林産、森林土木))、林業技士又はシビルコンサルティングマネージャー(森林土木部門)のいずれかの資格を有する管理技術者を配置すること。 また、受注者が法人の場合、見積書提出期限日以前に３箇月以上の雇用関係があること。 ３ 応募方法応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類を下記７の応募先まで提出してください。 (1) 提出書類①応募意思表明書(様式１)②業務実績等証明書(様式２)③技術者配置計画(様式３)④香川県税の納税証明書応募者が香川県外の事業者であっても、未納がない旨を証明するため提出してください。 ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 (2) 提出方法・①②③については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・④については、持参又は郵送により提出してください。 (3) 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和８年８月２８日(金)から令和８年９月９日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～1２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和８年８月２８日(金)から令和８年９月９日(水)まで４ 契約の方法(l) 応募意思表明書を提出した者のうち要件を満たすものが１者の場合は、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、競争見積りの方法により予定価格の制限の範囲内で契約相手を選定した上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う楊合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(様式４)」を見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒769-2713 香川県東かがわ市与田山３５１番地１香川県長尾土木事務所五名ダム再開発事務所 工事課 担当者： 奈尾ＴＥＬ：０８７９－２７－２５８０ＦＡＸ：０８７９－２７－２５８６ｍａｉｌ：[email protected] 別紙令和８年度湊川総合開発事業五名ダム再開発国有林立木調査業務委託仕 様 書1. 業務目的本業務の目的は、国有林の所管換を行うため、添付図面に示された区域について、立木調査を実施し、小班ごとに材積を求めるための基礎資料を作成しようとするものである。 2. 業務内容2.1 打合せ協議打合せは、業務着手時、中間３回、成果物納入時に行うものとし、その他必要な場合は適宜行うものとする。 なお、業務着手時及び成果物納入時は、管理技術者が出席するものとする。 2.2 立木調査(1) 調査対象立木は、調査区内の胸高直径10cm以上の立木とし、ナンバー等(立木を傷つけない方法で)により番号をつけ、立木本数、樹種、胸高直径及び樹高等の個体識別をこの番号で行うものとする。 立木の位置は、小班ごとの境界確認等を行い、任意にグループで区分けした調査ブロックを図示するものとする。 また、希少な立木等については、1本ごとの箇所が後で確認できるように図示するものとする。 (2) 樹種は、胸高直径の大きさに応じて、「収穫調査樹種区分表」により区分して調査するものとする。 (3) 胸高直径は、輪尺を用いて地上120㎝(傾斜地においては、斜面の上部地際より120cm)の位置を2㎝括約で測定するものとする。 (4) 樹高については、調査区内の対象木全てを測かん又は測かんが届かない高さのものはブルーメライス等の樹高器を用いて概ね0.1m単位で測定するものとする。 (5) 立木幹材積は、胸高直径・樹高の測定値をもとにして樹種ごとに集計し、基礎資料を作成するものとする。 (6)調査に要する人工数等においては、林野庁の歩掛である「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務に係る積算要領・第５部 計画策定等業務・第２章 治山関係事業計画作成等業務標準歩掛・第５ 山地治山等調査業務共通歩掛の立木調査」を参考としている。 3. 実施手順等(1) この仕様書に記載されたものの他、図面、及び「測量法」、「香川県公共測量作業規程」、「測量作業共通仕様書」、「設計業務等共通仕様書」、「用地調査等共通仕様書」、「立竹木調査算定要領」等、並びに関係諸法令及び条例等を遵守すること。 (2)