令和8年度事業系食品ロス削減取組事例集作成業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について

令和8年度事業系食品ロス削減取組事例集作成業務に係る企画提案方式（プロポーザル方式）による公募について 業務委託契約に係る企画提案方式による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年８月28日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項(1) 委 託 業 務 名 令和８年度事業系食品ロス削減取組事例集作成業務(2) 委 託 期 間 契約締結日から令和８年１１月３０日まで(3) 契 約 限 度 額 ８５０,０００円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 別添仕様書のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者(2) 地方自治法施行令 昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者(3) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11 年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(4) 会社更生法(平成 14 年法律第 154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(5) 香川県税に滞納のない者 (香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を循環型社会推進課に持参、電子メール又は郵送(期間内必着)により提出してください。 (受付期間)令和８年８月28日(金)から令和８年９月８日(火)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、令和８年９月９日(水)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 (4) 同じ者が、異なる企画提案書を提出することはできません。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 企画提案書選定に必要な書類として、企画提案書(様式２)及び見積書(様式３)を作成し、企画提案書には事例集原稿案を作成したものを添付してください。 (受付期間)令和８年９月９日(水)から令和８年９月18日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５応募資格要件に適合した者であっても、期間内に提出がなかった場合は、辞退したものとみなし、提出期限後は企画提案書等を受理できません。 なお、電子メールにより提出する場合は、正本(事業者名記載あり)と副本(事業者名記載なし)のデータに分けて提出してください。 持参又は郵送により提出する場合は、正本１部、副本５部を提出してください。 副本には商号、商標、事業者名、所在地等が判別可能な文字・企業等は記載しないでください。 ６ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 (1) 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 (2) 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 (3) 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 (4) 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ７ 質問の受付仕様書等に関する質問は、次のとおり受け付けます。 (1) 受付期間令和８年８月28日(金)から令和８年９月10日(木)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５(2) 提出方法質問書(様式４)を使用して、香川県環境森林部循環型社会推進課に持参、郵送又は電子メールで提出してください(3) 回答方法令和８年９月14日(月)までに、応募資格要件に適合する者全員に電子メールで回答します。 また、香川県環境循環型社会推進課において閲覧に供します。 ８ 選定方法応募の受付期間終了後、応募資格要件に適合した者を対象に企画提案書の提出を求めます。 この企画提案書を、県が設置する選定委員会において審査の上、契約の予定者を選定します。 プレゼンテーションやヒアリングは実施しません。 なお、審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合は、採用者なしとします。 ９ 審査基準審査は、下記の各項目について得点方式で評価し、選定委員会の委員が評価した結果の合計点を各提案者の得点とします。 (1) 評価項目評価項目評価基準配点提案内容適切さ・県民や事業者に伝えたいと考えている内容が漏れなく、コンパクトに掲載されているか。 ・専門的な内容を理解しやすい言葉に置き換えたり、説明したりしているか。 ・事例集作成の趣旨・目的を理解し、その実現に有効であるか。 ・誤字脱字や不適切な表現、情報の出処の不明示等がないか。 20わかりやすさ・文字の大きさや字体、文字の字間・行間・余白を工夫するなど、ユニバーサルデザインへの配慮があるか。 ・事例集を広げて見ただけで、ある程度内容のわかるようなデザイン、レイアウトとなっているか。 ・図表やイラスト等が用いられ、わかりやすい内容となっているか。 ・文章が正確に、わかりやすく表現されているか。 20アピールポイント・斬新なキャッチコピーやデザインなどで、県民 ・事業者の興味や関心を引き付けられる工夫があるか。 ・未読のまま破棄されないような工夫があるか。 20実施体制業務の実施に必要な経験などが豊富であり、業務を円滑に進められる実施体制が構築されているか。 10スケジュールが適切かつ無理のないものとなっているか。 10経費積算の内訳や根拠が明確であり、経費の積算や総額が妥当なものとなっているか。 10その他 特に評価できる内容があるか 10合計 100(2) 評価基準評価項目ごとに評価を行い、選定委員の合計得点が最も高かった者を契約予定者として選定します。 最多得点獲得者が２者以上となった場合は、選定委員の協議によることとし、必要に応じて、再度、評価を行います。 契約予定者と契約締結に至らなかった場合は、次点の者を契約予定者とします。 (3) 下限の点数の設定選定委員の採点点数の合計点が６割に満たない場合は失格とし、この点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとなります。 １０ 契約の締結選定した契約予定者と県が企画提案書の内容をもとに、委託内容、条件、経費等について協議・調整を行