2026年09月14日 高知公共職業安定所香美出張所のレイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式［PDF形式：175KB］

2026年09月14日 高知公共職業安定所香美出張所のレイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式［PDF形式：175KB］ 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月１４日支出負担行為担当官高知労働局総務部長 伊藤 研一１ 競争入札に付する事項(1) 調達件名 高知公共職業安定所香美出張所のレイアウト変更に伴う什器等購入及び移設等業務一式(2) 内容等 詳細は「仕様書」のとおり(3) 納品期日 詳細は「仕様書」のとおり(4) 納品場所 高知公共職業安定所香美出張所 香美市土佐山田町旭町1-4-10(5) 入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、四国地域の「物品の販売」で、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料に滞納がないこと。ア厚生年金保険 イ健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ船員保険 エ国民年金オ労働者災害補償保険 カ雇用保険またその納入等に関する資料を求めた時は、指定期日までに提出することができる者であること。(5) 令和８年１０月９日以前１年間に、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者災害補償保険法、職業安定法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律などの厚生労働省所管法令及び他の法令違反で有罪判決を受けていないこと。(6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(7) 資格参加申込書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(8) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められるものであること。３ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所(1) 仕様書及び入札説明書の交付期間及び場所この公告の日から令和８年１０月８日(木)１６時までの期間に、電子調達システムよりダウンロードを行うこと。なお、入札説明書について、郵送等による配付を希望の場合は、下記担当者までその旨の一報を入れること。(2) 電子調達システムによる証明書等受付期限及び紙入札による競争入札参加申込書等受付期限令和８年１０月８日(木)１６時まで(3) 入札書の受領期限令和８年１０月９日(金)１６時まで(4) 開札の日時及び場所令和８年１０月１３日(火)１３時３０分から高知労働局別館２階２０１会議室で行う。(5) 入札等の問い合わせ〒781-9548 高知市南金田１番３９号高知労働局総務部総務課 会計第一係 谷 TEL：088-885-6021４ 電子調達システムの利用本案件は、電子入札で行う。なお、電子調達システムによりがたき者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。また、契約方法については、やむを得ない場合がある場合を除き、電子契約で締結する。５ その他(1) 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札に要求される事項この入札に参加を希望する者は、証明書等の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書、役員等名簿及び自己申告書を提出しなければならない。また、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(4) 契約関係書類担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。(5) 入札の無効本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法及び結果の通知予算決算及び会計令第７９条及び第８０条の規定に基づいて決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。また、落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合はその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知する。(8) 詳細については入札説明書によるものとする。