高知市春野地域防犯灯ＬＥＤ化業務委託に係る一般競争入札（公告）

高知市春野地域防犯灯ＬＥＤ化業務委託に係る一般競争入札（公告） ８春振第137号公 告一般競争入札を次のとおり行うので、高知市契約規則(昭和40年規則第４号)第５条の規定に基づき、公告する。 令和８年９月30日高知市長 桑 名 龍 吾１ 一般競争入札に付する事項⑴ 名称高知市春野地域防犯灯ＬＥＤ化業務委託⑵ 目的春野地域振興課が所管する春野地域の防犯灯(蛍光灯、白熱灯、水銀灯、ナトリウム灯)について、消費電力の低いＬＥＤに交換することで、経費を節減するとともに、長期的な防犯灯の安定運用を目指すもの。 ⑶ 業務内容「高知市春野地域防犯灯ＬＥＤ化業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり⑷ 履行場所高知市春野地域のうち春野西小学校校区、平和及び南ヶ丘(350か所)⑸ 委託期間契約締結日から令和９年３月31日まで⑹ 最低制限価格本案件は最低制限価格を設定する。 最低制限価格は対象契約の内容等を勘案し、予定価格の 100 分の 65 から 100 分の 85 までの範囲で定めるものとする。 最低制限価格を下回った入札は失格とする。 なお、失格の場合も２回目以降の再度入札に参加できるものとする。 ２ 一般競争入札の方法対面方式による一般競争入札３ 一般競争入札参加者に必要な資格に関する事項その他一般競争入札に関する事項別紙のとおり別紙１ 一般競争入札に参加する者に必要な資格この一般競争入札(以下「本競争入札」という。)に参加する者は、次に掲げる要件とする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項各号の規定に該当しない者であること。 ⑵ 本市内に本社を有する者であること。 ⑶ 次のいずれかの要件を満たす者であること。 ただし、令和８・９年物件等競争入札参加資格及び令和８・９年度高知市建設工事競争入札参加資格の双方を有する者にあっては、イの要件を満たす者に限る。 ア 本市の令和８・９年度物件等競争入札参加資格(営業種目コードが電気・通信用機器・精密機械等のうち、区分「家庭用電気機器」、「電源・発電装置」のいずれか)を有し、かつ300万円以上のＬＥＤ照明灯の整備業務の履行実績(１契約当たりの実績をいう。)を有する者であること。 イ 本市の令和８・９年度高知市建設工事競争入札参加資格(工種：電気)を有する者で、かつ等級(本市が発注する電気工事の入札参加に係る等級をいう。)がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ(ただし、Ｄ級については、公告日時点の格付けに係る経営規模等評価結果通知書・総合評価値通知書における電気工事の２年(又は３年)平均完成工事高 900 万円以上)であること。 ⑷ 本競争入札に係る契約を締結し、かつ業務を遂行する能力を有する者であること。 ⑸ 本業務に係る業務責任者を配置できること(資格及び専任性は求めない)。 ⑹ 本競争入札の公告日から本競争入札に係る契約の締結日までの間において、本市から指名停止又は指名回避の措置を受けている期間が存在しない者若しくは高知市競争入札指名停止措置要綱の対象となる事案に該当しない者であること。 契約の履行に係る業務の一部について、第三者に請け負わせる場合にあっても同様である。 ⑺ 代表者又は役員等が、高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第４条各号のいずれかに該当しない者であること。 ⑻ 破産法(平成16 年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154条)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であっても、民事再生法の規定に基づく再生計画認可の決定又は会社更生法の規定に基づく更生計画認可の決定を受けた者については、当該再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。 ⑼ 本競争入札に参加しようとする他の者との間に、次のいずれかに該当する関係がない者ア 資本関係資本関係とは、以下のいずれかの場合に該当する二者の関係をいう。 (ア) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係人的関係とは、以下のいずれかの場合に該当する二者の関係をいう。 ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成 18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 以下同じ。 )である場合を除く。 (ア) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。以下同じ。)を現に兼ねている場合(ウ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合２ 関係書類の交付⑴ 本市が本競争入札へ参加しようとする者(以下「競争入札参加希望者」という。)へ交付する書類は、別表１のとおりとする。 ⑵ 本市は、⑴の書類を次のＵＲＬに掲載することで競争入札参加希望者へ交付する。 https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/107/harunoled3.html３ 質疑回答⑴ 質疑(書類の記載方法等簡易なものを除く。)があ