一般競争入札情報【令和8年11月11日開札・電子入札】東浜地区用排水路整備工事

一般競争入札情報【令和8年11月11日開札・電子入札】東浜地区用排水路整備工事 一般競争入札公告(電子入札・総合評価方式・事後審査)条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和8 年 10月 28日安芸市長 西内 直彦第１ 入札に付する事項等１ 工事名 東浜地区用排水路整備工事２ 工事番号 第 8-108 号３ 工事場所 安芸市 東浜４ 概 要 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を適用して入札を行う。 (１)工事概算数量 施工延長 L=31.4m(1 工区)、擁壁工 V=8m3、水路工 L=31.4m、施工延長 L=35.8m(2 工区)、擁壁工 V=12m3、水路工 L=35.8m、施工延長 L=142.7m(3 工区)、擁壁工 V=56.5m3、水路工 L=140.45m(２)完成期限 令和9 年 3 月 31日５ 予定価格 事後公表６ 失格基準相当価格 事後公表７ 申請期間 公告の日から令和8 年 11月 4 日(水)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く日の午前 8 時から午後 8 時まで)。 ８ 審査方式 事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類を求め、当該落札候補者についてのみ行う。 ９ 入札手続 電子入札システムによる。 10 入札書の提出及び開札予定(１)入札期間令和8 年 11月 6 日(金)から令和8 年 11月 10日(火)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前 8 時から午後 8 時まで)。 ただし、最終日の提出期限は午後 5 時までとする。 (２)開札予定日時 令和8 年 11月 11日(水)午前9 時 15分から場所 安芸市企画調整課11 追加書類の提出(落札候補者のみ)(１)提出先 安芸市企画調整課(２)提出期限 落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して 3日目の午後5 時(いずれの日も閉庁日を除く)。 12 この入札への参加者は、別に定める電子競争入札心得及び運用基準を了知すること。 13 この入札は、入札参加資格を認めた者が１者の場合でも入札を行う。 14 この入札の参加申請において提出された申請書等は、返却しない。 また、申請書等について提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。 15 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、当該申請は無効とする。 第２ 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。 １ 参加企業の要件(１) 安芸市の令和8年度指名競争入札参加登録を受けている者であること。 (２) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の4 の規定に該当しない者であること。 (３) 公告の日以後落札決定前の間に、安芸市から建設工事等請負業者指名停止措置要綱の規定に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (４) 安芸市内に本社を有する者で、公告日時点における安芸市の土木一式工事の格付がＡの者。 (５) 次のいずれにも該当しない者であること。 ただし、②から④については、その手続開始の決定後、安芸市建設工事入札参加資格の再認定を受けている者についてはこの限りでない。 ① 破産法(平成 16年法律第 75号)第 18条第１項又は第 19条の規定に基づく破産の申立てを行った者② 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者③ 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成 11年法律第 158号)に基づく更生手続開始の申立てを行った者④ 民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てを行った者⑤ この公告の日から当該工事の入札の日までの間に、建設業法第 28条第３項に基づき営業停止処分を受けた者のうち、その範囲を「公共工事に係るもの」とされた者(６) 平成28年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。)。 (ア) 最終請負金額が 2,000 万円以上の土木一式工事であること。 (イ) 発注者が国又は地方公共団体等であること。 (７) 安芸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成 25年規則第 2 条第 5 号)に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (８) この入札に参加しようとする他の者との間に、資本関係及び人的関係がないこと。 ２ 配置技術者の要件この工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たす主任技術者(監理技術者)を当該工事に配置できること。 (１) この公告の日以前に申請者に採用され、引き続き 3 ヶ月以上雇用されている者であること。 (２) 請負代金が 4,500 万円(建築一式工事にあっては 9,000 万円)以上となる場合の主任技術者等は専任で配置すること。 (３) 1 級土木施工管理技士、2 級土木施工管理技士、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者、又は建設業法第 7条第2 号イ、ロに掲げる者であること。 (４) 主任技術者は、1 級土木施工管理技士、2 級土木施工管理技士、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者、又は建設業法第 7条第2 号イ、ロに掲げる者であること。 監理技術者にあっては、1 級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であり、かつ、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了書を有する者又はこれに準ずる者であること。 (５) 平成28年度以降に、完成・引渡しが完了した次の要件を満たす同種工事について、現場代理人又は主任技術者若しくは監理技術者としての従事経験を有する者であること(施工場所(高知県内外)は問わない。 )。 ただし、工期途中で変更になっている場合は、実績として認めない。 (ア) 最終請負金額が 2,000 万円以上の土木一式工事であること。 (イ) 発注者が国又は地方公共団体等であること。 第３ 特定建設業許可の要件指定しない。 ただし、下請契約の請負代金の額の合計が 5,000万円(建築一式工事にあっては、8,000 万円)以上となる場合には、土木一式工事に関し、特定建設業許可(建設業法(昭和 24年法律第 100号)第 3条第1項第2号)を受けている者であること。 第４ 評価項目に関する事項総合評価方式における評価項目は以下のとおりとする。 １ 企業の施工能力の評価第 2 の 1(6)に規定の工事と同種工事について、過去 10年間の施工実績の有無を 6段階で評価する。 落札候補者となった者は、追加書類として次の資料を提出すること。 (１)同種工事の施工実績届出書(２)当該届出工事の CORINS工事カルテ(CORINS工事カルテがない場合には、当該工事の施工が証明できる契約書、設計図書等)の写し届け出る工事は、その発注者が国又は地方公共団体若しくは独立行政法人等の公共発