震災記録誌（続編）等作成業務公募型プロポーザル

震災記録誌（続編）等作成業務公募型プロポーザル 1震災記録誌(続編)等作成業務公募型プロポーザル実施要領1 業務の目的大熊町は、平成29年3月に東日本大震災と原子力発電所の事故の風化を防ぎ、今後の原子力行政の参考としていただくために、東日本大震災後6年間の町の記録や町民の証言等をまとめた「大熊町震災記録誌」を刊行した。 本業務は、平成29年3月に発刊した「大熊町震災記録誌」以降から令和9年3月までの期間を中心に、町の復興・再生に向けた取組、地域の変化及び町民の暮らしの状況等を整理・記録し、「大熊町震災記録誌」の続編を作成するものである。 あわせて、東日本大震災発生前の大熊町での暮らしから、原子力発電所の事故の発生、避難生活の継続に至るまでの町民の経験や思いを町民へのヒアリングを通じて記録し、震災や原子力発電所の事故が町民の生活や地域にどのような影響を及ぼしたのか示す記録集を作成する。 作成した記録誌を通じて、大熊町の歩みと町民の思いを共有し、記録として次世代に継承することを目的とする。 2 業務内容(1)業務名 震災記録誌(続編)等作成業務(2)仕様 別紙「震災記録誌(続編)等作成業務委託仕様書」の通り(以下、「仕様書」という)(3)業務期間 契約締結日から令和10年3月31日まで(4)委託費の上限 金41,338,000円(消費税及び地方消費税込み)3 プロポーザルに係る事項(1)プロポーザルの参加資格震災記録誌(続編)等作成業務公募型プロポーザル(以下、「本プロポーザル」という。)に参加できる者は、次に掲げるすべての項目を満たす単体企業または設計共同体のいずれかの者とする。 なお、条件を満たさない者の企画提案は受け付けない。 ①単体企業(ア)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。 (イ)公告の日から企画提案書提出期限の日までの間に、大熊町の工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要項(昭和61年10月21日訓令第1号)による入札参加制限中の者でないこと。 (ウ)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)の規定による更生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者(同法第 33 条第 1 項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (エ)破産法(平成16 年法律第75 号)に基づき破産手続き開始の申し立てがなされた者及びその開始決定がなされている者(同法附則第3条1項の規定により、なお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。)でないこと。 (オ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下暴力団という。)に該当しないほか、次に掲げる者でないこと。 A) 役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合いはその役員又2はその支店若しくは常時契約をする事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下暴力団員という。)B) 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者C) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどした者D) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者E) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ)町税を滞納している者でないこと。 (キ)消費税又は地方消費税を滞納している者でないこと。 (ク)宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人及び団体でないこと。 ②共同事業体(ア)上記(１)①に掲げる条件を満たしている者により構成されること。 (イ)構成員は、代表者となる事業者を決め、代表者は全体の意思決定、管理運営にすべての責任を持つこと。 (ウ)代表者は業務責任者が所属する事業者であること。 (2)実施要領等の入手方法本プロポーザルに係る様式等については、大熊町のホームページからダウンロードして入手すること。 なお、大熊町役場の窓口又は郵送等での配付は行わない。 4 スケジュール及び様式一覧(1)スケジュール項 目 日 程公募開始 令和8年9月4日(金)質問受付期限 令和8年9月9日(水)17:00まで質問回答 令和8年9月11日(金)参加申請書提出期限 令和8年9月16日(水)17:00まで資格審査の結果通知 令和8年9月24日(木)企画提案書提出期限 令和8年10月1日(木)17:00まで審査委員会(プレゼンテーション) 令和8年10月6日(火)※参加者多数の場合は日程を調整する可能性があり、確定日時を別途通知する。 審査結果の通知 令和8年10月7日(水)以降3(2)様式一覧様式番号 項目様式第1号 質問書様式第2号 プロポーザル参加申請書様式第3号 会社概要様式第4号 業務実施体制書様式第5号 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書様式第6号 参考資料配布希望書5 質問等の受付質問は以下により受け付ける。 (1)受付期限 令和8年9月9日(水)17:00まで(必着)(2)提出方法質問書(様式第1号)により、大熊町教育委員会生涯学習課宛てに電子メールにより提出すること。 電子メールの件名は「【質問書】震災記録誌(続編)等作成業務」とすること。 なお、電話による質問は受け付けない。 メール：[email protected](生涯学習課宛)(3)回 答質問に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れのあるものを除き、令和8年9月11日(金)に大熊町役場のホームページに公表する。 なお、個別での回答は行わない。 6 プロポーザル参加申請書の提出プロポーザルに参加する意思のある者は、次のプロポーザル参加申請に関する書類を提出し、本プロポーザルの参加に必要な資格確認を受けること。 資格確認の結果について、後日町から通知を行う。 なお、この提出がない者の企画提案は受け付けない。 (1)提出期限 令和8年9月16日(水)17:00まで(必着)(2)提 出 先 大熊町教育委員会生涯学習課(3)提出書類① プロポーザル参加申請書(様式第2号)② 会社概要(様式第3号)③ 参考資料配布希望書(様式第6号)※参考資料の配布希望者(4)提出部数印刷１部及びPDFデータ(5)提出方法PDF データは電子メール、印刷１部は郵送または持参により提出する。 なお、PDF データは提出期限必着とし、印刷物は提出期限の消印有効とする。 (6)結果通知参加資格の結果について、令和 8 年 9 月 24 日(木)に、申請書の提出を受けた電子メール宛てに町から通知する。 47 企画提案書の提出プロポーザル