防災行政無線再整備工事

防災行政無線再整備工事（PDF：173KB） 坂井市告示第247号 坂井市長 池田 禎孝１ 一般競争入札に付する事項(１)工事名(２)工事場所 坂井市内一円(３)工事概要 設計書に記載(４)完成期限 まで(５)設計額 円(消費税および地方消費税相当分を除く)(６)入札方式 制限付き一般競争電子入札［事後審査型］(７)調査基準価格 設定有り(８)失格基準価格 設定有り(９)入札保証金 免除(１０)契約保証金 請負金額の100分の10以上(１１)その他２ 入札に関する事務を担当する機関の名称、所在地等〒919-0592 福井県坂井市坂井町下新庄第1号1番地坂井市役所 財務部 監理課(北棟2階)電話番号 0776-50-3021(直通)３ 入札に参加する者に必要な資格４ 特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請時の提出資料 ※すべて監理課持参(１)特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書(様式第1号、様式第1号の2)(２)特定建設工事共同企業体協定書 2通(３)最新の経営事項審査結果通知書の写し・申請書の提出期間の末日において、「坂井市工事請負契約等に係る指名停止等の措置要綱」に基づく指名停止または指名除外期間中でないこと。 ・申請書の提出期間の末日において、会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。その他経営不振に陥ったと明らかに認められる等、この入札に参加するのにふさわしくないと認められる者でないこと。 令和8年10月19日建設工事の種類応募形態構成員数本工事は、「坂井市建設工事における完全週休2日等実施要領」における週休2日対象工事である。 ・坂井市内に主たる営業所または営業所を有する者であること。 構成員2者代表構成員・坂井市HP【電子入札共通事項】を参照すること。 ・一級または二級電気通信工事施工管理技士等の資格を有する者であること。 ・契約締結日以前3か月以上「直接的かつ恒常的な雇用関係」を有する者であること。 令和10年9月29日記電気通信工事防災行政無線再整備工事994,010,000特定建設工事共同企業体・地方自治法施行令第167条の4に規定する資格制限に該当しないこと。 ・営業所(建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第3条第1項の営業所をいう。)の所在地は問わない。 ・入札参加資格確認申請書提出期限の末日において、法第3条第1項の許可を受けてから5年以上継続して建設業を営んでいる者であること。 ・この工事の請負契約に係る一般競争入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員でないこと。 ・共同企業体への出資の比率が30パーセント以上であること。また、代表構成員は共同企業体への出資の比率が構成員中最大であること。 ・最新(審査基準日が事後審査関係書類の提出日から1年7か月以内のものをいう。以下同じ。)の経営事項審査結果(法第27条の23第1項の審査をいう。)における電気通信工事の総合評定値が1400点以上であり、かつ、電気通信工事業に係る特定建設業の許可を有する者であること。 ・最新の経営事項審査結果における電気通信工事の総合評定値が800点以上であること。 ・令和7、8年度の坂井市競争入札参加資格者名簿の「電気通信工事」に登録されている者であること(代表構成員にあっては、第1希望から第3希望のいずれかにしていること)。 配置予定技術者(監理技術者等)その他・共同企業体の各構成員は、法第26条第1項に規定する主任技術者または同条第2項に規程する監理技術者を本工事の現場に配置できること。なお、本工事を落札した場合の契約金額が4,500万円(建築一式工事の場合は、9,000万円)以上となる場合には専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第27条第2項に該当する場合は、この限りではない。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者であること。 ・入札は代表構成員が行うこと(共同企業体の全ての構成員は代表構成員を入札代理人とする委任状を作成し、特定工事共同企業体協定書内に含めること)。 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、公告する。 代表構成員構成員共通５ 入札参加資格確認申請時の提出資料 ※すべて電子入札システムにより電送(１)入札参加資格確認申請書(様式第1号の2)(２)入札参加資格確認資料①同種同程度の工事の施工実績(様式第2号) ※「３ 入札に参加する者に必要な資格」に該当する工事について記載コリンズの工事カルテ、契約書の写しを添付②配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験等(様式第3号)資格者証等の写し、自社と3か月以上の雇用関係を確認するための資料(監理技術者資格者証等の写し)③誓約書(様式第6号)６ 入札手続等手続の方法等(月)から(火)まで(月)から(金)まで(月)から(金)まで(月)から(火)まで(月)から(火)まで(水)(木)から 17時00分 まで(金)から 12時00分 まで７ 入札参加資格の確認８ 設計図書等の閲覧９ 工事費内訳書の提出１０ 落札者の決定方法１１ 議会の議決１２ 支払条件１３ その他令和8年12月8日8時30分手続等8時30分設計図書等の閲覧期間令和8年12月8日令和8年11月6日令和8年10月19日期間・期日・期限等電子閲覧とする入札期間と同じ令和8年12月8日8時30分16時00分16時00分【電子入札共通事項】のとおり令和8年11月27日令和8年10月19日令和8年11月30日質疑の回答の閲覧設計図書等に関する質疑の受付【電子入札共通事項】のとおり令和8年10月19日16時00分16時00分12時00分9時00分令和8年12月7日入札期間(２)公告に指定されている様式は坂井市HP(「事業者向け」→(入札・契約・検査)「電子入札」→(電子入札)「坂井市電子入札情報」参照)からダウンロードすること。 この工事の設計図書等は、入札情報サービスシステムにより提供する。なお、上記閲覧期間中に設計図書等を閲覧しなかった(設計図書等の同システムからの未ダウンロードを含む。)者のした入札は無効とする。 開札後、落札候補者に入札参加資格確認申請書の提出を求め、入札参加資格の確認後にその結果を別途通知する。 前払金額及び中間前払金額は、別に定める範囲内の額とする。 (１)入札参加者は、工事入札心得(電子入札用)、坂井市工事請負契約約款等を熟読し、これらを遵守すること。また、入札に必要な事項については、坂井市HPに掲載されているので必ず確認すること。 令和8年12月11日8時30分(１)工事請負契約の締結にあたっては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定に基づき議会の議決を要するので、落札後に工事請負仮契約書を作成し、仮契約を締結するものとする。この場合においては、議会の議決を得たときに限り、当該仮契約を本契約とみなす。 (２)仮契約の締結後、議会の議決までの間に、この入札に