内視鏡ビデオシステム一式
独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター(福岡県古賀市)の入札公告です。公告日は 2026/10/13。
入札書の提出期限(2026/10/28)を過ぎています。
次の回の公告は、この仕事の過去の落札価格とあわせて下に並べています。
2026/10/13
公告日
2026/10/28
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/29
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター
発注機関
福岡県古賀市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 内視鏡ビデオシステム一式 |
|---|---|
| 発注機関 | 独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター |
| 地域 | 福岡県古賀市 |
| 公告日 | 2026/10/13 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/28 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/10/29 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
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無料ではじめる公告文(冒頭)
内視鏡ビデオシステム一式
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月13日独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター院長 中根 博1.調達内容(1) 調達件名及び数量 内視鏡ビデオシステム一式(2) 調達件名の特質等 別紙入札説明書・仕様書のとおり(3) 納入期限 令和9年1月31日(4) 納入場所 福岡県古賀市千鳥1丁目1番1号国立病院機構 福岡東医療センタ-内(5) 入札方法入札金額については、調達件名に要する一切の費用を含めた額とすること。
なお、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする)を入札書に記載すること。
(税抜価格)2.競争参加資格(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、「契約細則」という。)第5条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格))「物品の製造」又は「物品の販売」のうち A、B、C 又はDの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)調達件名に係る迅速な体制が整備されていることを証明した者であること。
(5)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒811-3195 福岡県古賀市千鳥1丁目1番1号独立行政法人国立病院機構福岡東医療センター契約係長 日巻 電話092-943-2331 内線8123(2)入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。
(3)入札書の受領期限 令和8年10月28日(水) 17:00(郵送する場合は、受領期限までに必着のこと)(4)開札の日時及び場所 日 時 令和8年10月29日(木)11:30 ~場 所 福岡東医療センター 会議室4.その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨であること。
(2) 入札保証金及び契約保証金は免除する。
(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要(6) 交渉権者の決定方法本公告に示した物品を納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした者を契約の交渉権者とし、その者が複数の場合は、申し込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。
ただし機構の支払の原因となる契約について、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という)が、次の各号に掲げる場合にあっては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることができる。
一 申し込みの価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき。
二 契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれのあるとき。
2 契約の性質又は目的から前項の規定によりがたい契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が機構にとって最も有利な者(同項ただし書きの場合にあっては、次に有利な者)をもって申し込みをした者を契約の第一交渉権者とすることができる。
(7) 詳細は入札説明書による
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。