入札情報「都市ガス供給(1年間予定使用量 29,140㎥)」のお知らせ
独立行政法人国立病院機構福岡病院(福岡県福岡市)の入札公告です。公告日は 2026/09/01。
公告日から30日以上たっています。
すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/01
公告日
2026/09/25
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/09/28
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人国立病院機構福岡病院
発注機関
福岡県福岡市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 入札情報「都市ガス供給(1年間予定使用量 29,140㎥)」のお知らせ |
|---|---|
| 発注機関 | 独立行政法人国立病院機構福岡病院 |
| 地域 | 福岡県福岡市 |
| 公告日 | 2026/09/01 |
| 入札書の提出期限 | 2026/09/25 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/09/28 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
入札情報「都市ガス供給(1年間予定使用量 29,140㎥)」のお知らせ
入 札 公 告◎ 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月1日経理責任者独立行政法人国立病院機構福岡病院 院長 田 誠1.競争に付する事項(1).業務名称:都市ガス供給(1年間予定使用量 29,140㎥)(2).業務内容:入札説明書及び仕様書による(3).履行期間: 令和8年11月の定例検針日の翌日から令和9年11月の定例検針日まで(4).履行場所:福岡県福岡市南区屋形原4丁目39-1独立行政法人国立病院機構 福岡病院(5).入札方法:①.上記(1)で示す業務に係る経費をもって競争入札に付する。②.入札金額については、上記(1)で示す業務のほか本件請負業務に要する一切の費用を含めたうえで応札すること。③.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書には記載すること。2.競争参加資格(1).独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第 5 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条で示す特別の理由がある場合に該当する。(2).契約細則第6条の規定に該当しない者であること。(3).生労働省競競争参加資格(省競統一一資格)の「物品の販売」において『A~D』の等級に格付けされ、且つ九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(4).ガス事業法第3条の規定に基づき一般ガス事業者としての許可を得ている者、同法37条の7の2第1項の規定に基づきガス導管事業者としての届出を行っている者、又は同法第37条の9第1項の規定に基づき大口ガス事業者としての届出を行っている者であること。(5).入入されるガスを経理責任者が指定する日時、場所に十分供給することができる者であること。()).契約期間 における都市ガス供給設備等の故障又は不具合が労じた場合に迅速な対応が求められることから、福岡県内に会社(本店又は営業所など)が存在し、スムーズな対応が可能であること。3.入札書の提出場所等(1).入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒811-1394 福岡県福岡市南区屋形原4丁目39-1独立行政法人国立病院機構 福岡病院 事務部企画課 契約係電話 092-5)5-5534 Fax 092-5))-0702(2).入札説明書の交付期間及び交付場所令和8年9月1日(火) ~ 令和8年9月24日(木)まで但し、土・日曜、祝日を除く毎日9時00分から17時00分までの間、前記(1)の部署にて交付する。(3).入札書の受領期限並びに提出方法令和8年9月25日(金)17時00分ただし、郵送する場合には、提出期限までに必着のこと。(4).開札の日時及び場所令和8年9月28日(月)10時00分から 当院会議室4.その他(1).入札及び契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。(2).入札保証金及び契約保証金 免除(3).入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は省て無効とする。(4).契約書作成の要否 契約書を作成する(5).交渉権者及び契約価格の決定本公告に示した業務仕様書等に基づき、当該業務が請け負えると経理責任者が提出資料をもって判断した応札者であって、且つ契約細則第条の規定に基づいて作成する予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った者を交渉権者とする。交渉権者が複数の場合は、申込をした価格に基づき交渉順位を付すものとする。契約の第一交渉権者が決定した時は直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合はその者を契約の相手方とする。但し、その交渉が不調となり、又は交渉開始の日から10日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と順次交渉を行うものとする。()).関連情報を入手するための照会窓口上記「3.(1)担当部署」まで問い合わせること。(7).詳細は入札説明書による
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。