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築上町電子決裁機能を有する文書管理システム導入業務公募型プロポーザル

福岡県築上町(福岡県築上町)の入札公告です。公告日は 2026/09/24。

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2026/09/24
公告日
福岡県築上町
発注機関
福岡県築上町
地域
—
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公告の内容

案件名築上町電子決裁機能を有する文書管理システム導入業務公募型プロポーザル
発注機関福岡県築上町
地域福岡県築上町
公告日2026/09/24
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公告文(冒頭)

築上町電子決裁機能を有する文書管理システム導入業務公募型プロポーザル 築上町電子決裁機能を有する文書管理システム導入業務公募型プロポーザル実施要領1 趣旨本要領は、築上町電子決裁機能を有する文書管理システム導入業務を委託するにあたり、受託候補者を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものである。 2 業務概要(1)業務名築上町電子決裁機能を有する文書管理システム導入業務(2)業務内容別紙「築上町電子決裁機能を有する文書管理システム導入業務仕様書」のとおり(3)履行期間ア システム構築:契約締結日から令和9年6月30日までイ 試験運用:令和9年7月1日から8月31日まで※令和9年8月31日までの運用・保守作業は、本業務内で行うこと。 ※本稼働(令和9年9月1日から)の運用・保守については、本業務の受託者と別途契約するものとする。 (4)提案上限額13,343,000円(消費税及び地方消費税を含む。)3 参加資格参加申込書の提出日現在において、次に掲げる全ての要件を満たすこと。 (1)令和4年度以降に地方公共団体へ同種の業務実績があること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3)築上町暴力団排除条例(平成22年築上町条例第1号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。 (4)築上町、他の地方公共団体及び国から指名停止処分を受けていないこと。 (5)会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく手続開始の申立てがなされていないこと。 (6)国税及び地方税の未納がないこと。 (7)ISMS認証又はプライバシーマークを取得している者であること。 (8)その他、町との協議に柔軟かつ真摯に対応できる者であること。 4 スケジュール項 目 日 程募集公告 令和8年 9月24日(木)質問書の提出期限 令和8年10月 9日(金)午後5時まで質問書の回答期限 令和8年10月16日(金)参加表明書の提出期限 令和8年10月23日(金)午後5時まで企画提案書等の提出期限 令和8年10月30日(金)午後5時まで1次審査(書類選考)結果通知 令和8年11月 6日(金)2次審査(プレゼンテーション) 令和8年11月20日(金)審査結果の通知・公表 令和8年11月27日(金)契約締結 令和8年11月下旬~12月上旬※上記スケジュールは予定であり、変更が生じた場合は、事前に連絡を行う。 5 質問及び回答(1)受付期間 令和8年9月24日(木)から10月9日(金)午後5時まで(2)提 出 先 築上町総務課行政係(3)提出方法 質問書(様式第7号)を電子メールで[email protected]. lg.jpに送付※件名は【築上町電子決裁機能を有する文書管理システム導入業務に関する質問(事業所名)】とすること。 ※メール送信後、電話で受信確認を行うこと。 (4)回答方法 令和8年10月16日(金)までに町ホームページに掲載する。 6 参加表明書の提出(1)提出書類ア 参加表明書(様式第1号)イ 会社概要書(様式第2号)※様式以外に既存のパンフレット等を添付でも可ウ 業務実績調書(様式第3号)エ プライバシーマーク又はISMS認証の登録書(認証書)の写し(2)提出期限令和8年10月23日(金)午後5時必着(3)提出方法持参又は郵送※郵送の場合は、提出期限までに提出先に簡易書留で必着すること。 (4)提出先築上町 総務課 行政係(築上町役場3階)〒829-0392 福岡県築上郡築上町大字椎田891番地27 企画提案書等の提出(1)提出書類(正本:1部、副本10部)ア 企画提案書(任意様式)イ 参考見積書(様式第4号)ウ 見積金額の内訳書(任意様式)エ 機能要件確認書(様式第5号)オ 業務実施体制調書(様式第6号)(2)提出期限令和8年10月30日(金)午後5時必着(3)提出方法持参又は郵送※郵送の場合は、提出期限までに提出先に簡易書留で必着すること。 (4)提 出 先築上町 総務課 行政係(築上町役場3階)〒829-0392 福岡県築上郡築上町大字椎田891番地28 企画提案書の作成(1)企画提案書の作成に係る留意事項ア 企画提案書は1事業者につき、1提案までとする。 イ 表紙及び目次を付し、以降のページ下に番号を印字すること。 ウ 表紙及び目次を除いて両面50ページ以内にまとめること。 エ 用紙のサイズはA4サイズとする。 A4サイズで作成することが困難なものは、必要に応じてA3サイズを使用し、A4サイズに折って綴じ込むこと。 オ 仕様書を参照し、「9(3)審査基準及び配点」の審査項目に沿って、具体的な提案を行うこと。 カ 企画提案書中の文書及び図表は、言語は日本語とし、専門的な知識を有しない者でも理解できるように、わかりやすく記載すること。 また、専門用語を使用する際は、用語説明を記載すること。 キ その他PR及び独自提案についても適宜資料を添付のうえ提案すること。 ク 企画提案書の再提出は、提出期限内に限り認める。 ただし、企画提案書の部分的な差し替えは認めない。 (2)必須記載項目ア 業務取組方針イ 業務スケジュールウ システム概要及びシステム機能エ 導入効果オ 導入支援内容・研修計画カ 他システムとの連携キ セキュリティ対策ク アピールポイント又は独自提案※「9(3)審査基準及び配点」の審査項目に沿って、具体的な提案を行うこと。 9 審査方法等(1)1次審査(書類選考)応募が3事業者を超えた場合は、1次審査を実施する。 1次審査では、提出書類の内容を審査し、上位3事業者がプレゼンテーションを行う2次審査へ進めるものとする。 1次審査の選考結果を含むプレゼンテーションの実施日等については、参加表明書に記載されたメールアドレス宛に電子メールにて別途通知する。 (2)2次審査(プレゼンテーション)築上町の庁内関係者で構成する「築上町電子決裁機能を有する文書管理システム導入業務公募型プロポーザル審査委員会」において、1次審査入選者に対して実施する。 なお、応募が1事業者のみの場合も審査委員会でのプレゼンテーションを実施し、提案内容が審査基準を満たすと認められる場合は、その提案者を受託候補者として選定する。 ア 実施日時・場所(予定)令和8年11月20日(金) 築上町役場 3階 会議室3-1、3-2※詳細な時間等は、1次審査を通過した事業者へ別途通知する。 イ 実施方法・現地での対面実施とする。 ・1事業者準備5分、提案時間30分、質疑応答10分、計45分間とし、順次個別に行う。 ・受託希望者の出席者は3人以内とする。 ・プレゼンテーションに必要なプロジェクター、スクリーン及びHDMIケーブルは本町にて準備する。 他の機器(パソコン等)は出席者が準備すること。 (3)審査基準及び配点審査項目 審査の着目点 配点会社概要、業務実績、業務実施体制・他自治体における同種業務の導入実績があるか。 ・管理責任者や担当者の経歴・実績は十分であるか。 ・十分なバックアップ体制が

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