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災害警備活動用備蓄食糧の購入

国家公安委員会(警察庁)愛媛県警察(愛媛県松山市)の入札公告です。公告日は 2026/09/10。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/10
公告日
2026/09/30
開札日(公告文から読み取り)
国家公安委員会(警察庁)愛媛県警察
発注機関
愛媛県松山市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名災害警備活動用備蓄食糧の購入
発注機関国家公安委員会(警察庁)愛媛県警察
地域愛媛県松山市
種別物品
公告日2026/09/10
開札日2026/09/30 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「警備」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した警備の落札相場を示します。

4,825,200円
1件あたりの中央値
6,698件
国の落札実績
651社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

警備の相場と推移を見る

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

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公告文(冒頭)

災害警備活動用備蓄食糧の購入 〇 公告次のとおり一般競争入札に付する。 令和8年9月10日愛媛県警察本部 備蓄食糧資金調達管理者警備課長 池田 哲也1 入札に付する事項(1) 件名災害警備活動用備蓄食糧の購入(2) 物品及び数量災害警備活動用備蓄食糧 2,900セット(3) 物品の内容等入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限令和9年2月28日(日)まで(5) 物品の納入場所愛媛県警察本部及び指定場所(6) 入札方法入札金額は、災害警備活動用備蓄食糧2,900セットの代金を記載すること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセント(軽減税率適用金額にあっては8パーセント)に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(軽減税率適用金額にあっては108分の100)を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格知事の審査を受け、令和8・9・10年度の一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 納入期限までに確実に納入できる体制が整備されていることを証明した者であること。 (3) 開札をする日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (4) 現に法人税、地方税、消費税及び地方消費税並びに社会保険料を滞納していない者であること。 3 入札書の提出場所等(1) 関係書類の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先愛媛県警察本部警務部会計課調度係担当:上松〒790-8573 愛媛県松山市南堀端町2番地2電話 (089)934-0110 内線2232(2) 入札説明書の交付方法ア 交付場所(1)に掲げる場所で交付する。 イ 交付時期公告の日から令和8年9月28日(月)午後5時15分まで(3) 事前提出書類の受領期限令和8年9月28日(月)午後5時15分まで(4) 開札の日時及び場所令和8年9月30日(水)午前11時00分愛媛県警察本部 地下1階 入札室4 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則第 135条から第 137条までの規定による。 (3) 契約保証金愛媛県会計規則第 152条から第 154条までの規定による。 (4) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、2の(2)を証明できる書類を提出しなければならない。 なお、管理者から当該書類の内容に関し説明をもとめられた場合は、これに応じなければならない。 (5) 入札の無効2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (6) 契約書作成の要否要(7) 落札者の決定方法この公告に示した契約を履行できると管理者が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (8) その他詳細は、入札説明書による。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。