吉岡町学童クラブ運営業務委託公募型プロポーザルの実施について

吉岡町学童クラブ運営業務委託公募型プロポーザルの実施について １ / ８吉岡町学童クラブ運営業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 趣旨この要領は、吉岡町(以下「本町」という。)が発注する「吉岡町学童クラブ運営業務」を受託する事業者(以下「受託者」という。)を選定するために実施する公募型プロポーザルに関し必要な事項を定めるものとする。 ２ 業務目的本業務は、児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)第６条の３第２項及び放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(平成２６年厚生労働省令第６３号)に基づき、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に、適切な遊び及び生活の場を提供し、児童の健全な育成及び保護者の子育てと仕事の両立支援を図ることを目的とする。 本業務では、放課後児童健全育成事業の運営業務を委託することにより、本町の立場に立って、本町が求める運営や諸条件等を的確に運営に反映し、円滑に業務を遂行させるとともに、利用者サービスの向上等、効率的かつ適正な運営を実施するものとする。 ３ 業務概要(1) 業務名吉岡町学童クラブ運営業務(2) 業務内容別紙「仕様書」のとおり(3) 委託料上限額委託料については、会計年度ごとに委託者に支払うこととします。 業務委託料の上限限度額は４２５，１００千円(３年間・第２種社会福祉事業にあたるため消費税は非課税)とし、その範囲内で各年度毎における適正な委託料を見積もるものとする。 ただし、利用申請数等により支援単位数の変更が生じた場合及び賃金水準の上昇等並びに社会保険料率の変更など制度変更等に伴う増減については、その都度町と協議するものとする。 (4) 業務委託期間ア 運営業務：令和９年４月１日から令和１２年３月３１日まで(３年間)イ 運営移行に係る準備期間：契約の日の翌日から令和９年３月３１日まで４ 提案参加要件(1) 参加資格本プロポーザルに応募できる者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 イ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 ２ / ８ウ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)に抵触する行為を行っていない者であること。 エ 自己又は自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者ではないこと及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 (ア)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )(イ)暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)(ウ)暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(エ)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(オ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(カ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者オ 公募開始時点において、本町及び国又は他の地方公共団体から指名停止処分を受けていない者カ 過去３カ年(令和５年度から令和７年度まで)において、地方公共団体から放課後児童健全育成事業(児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。)の運営業務の受託(指定管理者を含む)実績がある者(2) 複数提案参加の禁止提案参加者は、１つの提案のみ行えるものとする。 (3) 業務の再委託吉岡町の承諾を得た場合に限り、本業務の一部を第三者に再委託させることができる。 ５ スケジュール公募から契約締結までのスケジュールは、次のとおりとする。 項 目 期 日公募開始 令和８年１０月 １日(木)質問書の受付 令和８年１０月 ７日(水)正午まで［必着］質問の回答 令和８年１０月１４日(水)参加申込期限 令和８年１０月１６日(金)正午まで［必着］企画提案書の提出 令和８年１０月２３日(金)正午まで［必着］審査(プレゼンテーション審査) 令和８年１１月 ２日(月)［予定］審査結果の通知 令和８年１１月上旬６ 参加申込(1) 提出書類ア 参加表明書(様式第１号)イ 会社概要(任意様式)ウ 業務実績表(様式第５号)３ / ８エ 財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書)(直近３事業年度分・任意様式)※法人形態によって、作成が義務付けられている決算書類。 オ 誓約書(様式第７号)カ 委任状(会社法上契約書等の権限を有していない者が申請する場合)(2) 提出部数各１部(3) 提出期限令和８年１０月１６日(金)正午まで［必着］(4) 提出方法持参又は郵送(郵送の場合は提出期限までに必着とする。)(5) 提出吉岡町健康福祉課子育て支援室〒３７０‐３６９２ 群馬県北群馬郡吉岡町大字下野田５６０番地(6) 受理通知書の送付参加表明書を受理した場合、提出書類に基づき参加資格(一部)を審査の上、参加表明書に記載されたメールアドレス宛に、電子メールにより参加表明書受理通知書(様式第２号)を送付する。 (7) その他参加表明書を提出していない者からの応募(企画提案書の提出)は、一切受け付けない。 ７ 質問の受付及び回答(1) 提出書類質問書(様式第３号)(2) 提出期限令和８年１０月７日(水)正午まで［必着］(3) 提出方法ア 電子メールにより質問書を提出すること。 イ 電子メールの件名は、「プロポーザル質問(学童クラブ)」とすること。 ウ 受信確認のため、メール送信後に電話連絡をすること。 エ 指定の様式によらない質問及び提出期限を過ぎた質問は、一切受け付けない。 (4) 提出先吉岡町健康福祉課子育て支援室 ［E-mail］[email protected]［TEL］０２７９－２６－２２４８(5) 回答方法ア 質問に対する回答は、質疑応答集を作成し、令和８年１０月１４日(水)を目途に、電子メールにより回答する。 イ 電子メールは、質問書を提出したメールアドレス宛に送信(返信)する。 ウ 質疑応答集において、質問を行った事業者名は、公表しない。 ４ / ８エ 質問書の内容について不明な点等がある場合は、質問者に対して電話により確認を行う。 オ 質問内容等が本プロポーザルの遂行を妨げる可能性があると判断した場合は、回答しないことがある。 ８ 企画提案書の提出(1) 提出書類ア 企画提案書(様式第４号)イ 企画書(任意様式)(ア) 用紙サイズは、日本工業規格Ａ４判(Ａ３判資料折込使用可)とする。 両面印刷で作成し、(表紙・目次ページは除き)７０ページ以内でまとめること。 Ａ３判の挿入も可能とするが、２ページ換算とし、Ａ４判に折り込むこと。 (イ)