本田小学校区放課後児童クラブ新築工事（建築工事）

本田小学校区放課後児童クラブ新築工事（建築工事）(pdf 185KB) 令和８年９月１０日瑞穂市長 森 和 之１．一般競争入札に付する事項(１)仕様書番号 瑞教工第51号工事名 本田小学校区放課後児童クラブ新築工事(建築工事)(２)工事場所 本田小学校(瑞穂市本田９３８番地)(３)工 期 契約締結日から令和９年３月２９日まで(４)工事概要 建築工事 Ｎ＝一式(５)予定価格 事後公表(６)低入札調査基準価格 有(失格判断基準 有)(７)最低制限価格 無(８)(９)(10)２．一般競争入札参加資格及び条件 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 瑞穂市建設工事成績評定要領に基づく工事成績評定点の基準に係る工事の種類は、建築一式工事とする。 入札公告本田小学校区放課後児童クラブ新築工事(建築工事)について、事後審査型制限付き一般競争入札を下記のとおり行うので、瑞穂市事後審査型制限付き一般競争入札実施要領(平成１９年瑞穂市告示第１６０号)第３条の規定により公告する。 記 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システム(岐阜県市町村共同電子入札システムのことをいう。以下同じ。)で行う工事である。ただし、電子入札システムによりがたい理由があるときは、市長の承諾を得た場合に限り紙による入札を認めるものとする。 必要な建設業の許可特定・一般 (建築一式工事業)業種及び総合点数 建築一式工事について、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２７条の２３に規定する経営事項審査に係る総合評定値(客観点数)及び主観点数の合計(総合点数)が公告日において建築一式で800点以上であること。ただし、瑞穂市に有する本店で入札参加資格者名簿に登録されている者においては、700点以上であること。 ※入札公告日現在通知済の最新の経営事項審査の総合評定値による。 ・ ・ ・ ・ ・ ・３．担当課総務部 財務情報課 瑞穂市別府1288番地教育委員会 教育総務課 瑞穂市宮田300番地2１級建築士の資格を有する者であること。 この公告日から入札(開札)日までのいずれの日においても、岐阜県及び瑞穂市から建設工事請負契約に係る入札参加資格停止措置に関する規程に基づく指名停止措置を受けていないこと。 その他の条件〒501-0392 この公告日において、瑞穂市入札参加資格者名簿に建築一式工事で登録されている者で、岐阜・西濃圏域に本店を有する者であること。 住 所雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務事業所の所在地に関する条件地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 瑞穂市が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成２２年瑞穂市告示第１５７号)第３条の規定に該当しない者であること。 区 分 担当課 電話番号 電子メールアドレス入札担当課〒[email protected]施工実績に関する条件配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、建設業法第２６条の基準を満たす者のうち、次のいずれかの基準を満たす者を配置すること。 １級または２級建築施工管理技士の資格を有する者であること。 平成23年度以降に完成した、国、地方公共団体及び独立行政法人等が発注した建築一式工事を元請けとして施工した実績を有すること。 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務工事担当課 [email protected]４．入札日程令和８年９月１０日 (木) 午前９時から質問の受付 令和８年９月１０日 (木) 午前９時から令和８年９月１７日 (木)回答書の送付 令和８年９月２４日 (木) 午後５時まで ＦＡＸで回答書を送付する。 入札参加申請 令和８年９月１０日 (木) 午前９時から 電子入札システムによる令和８年９月１７日 (木)参加資格の確認 令和８年９月２４日 (木) まで 電子入札システムによる入札書提出受付 令和８年９月２８日 (月) 午前９時から 電子入札システムによる令和８年９月２９日 (火) 午後３時まで開札 令和８年９月３０日 (水) 電子入札システムによる午前９時０分から 瑞穂市役所 総務部 財務情報課確認資料の提出入札結果の公表 契約締結日以後 入札担当課にて閲覧(落札候補者のみ)落札候補者となった旨の通知のあった日の翌日から起算して２日以内別記様式２を入札担当課まで持参により提出すること。 設計図書の閲覧・配布手続等 期 間 ・ 期 日 方 法 ・ 場 所電子入札システムからダウンロードすることにより配付する。 ※紙入札方式が認められた者にあっては、入札担当課にて当該資料を配付するので、電話確認の上、来庁すること。 ※紙入札方式が認められた者にあっては、文書により通知する。 ※紙入札方式が認められた者にあっては、左記時間内に、入札書・工事費内訳書を封筒に入れ、入札担当課に持参により提出すること。また、代表者以外が入札する場合は委任状を必ず持参すること。 予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。ただし、落札者がない場合は、再度入札を１回だけ行う。 ※紙入札方式が認められた者にあっては、別記様式１を入札担当課まで持参により提出すること。 ＦＡＸにより行う。ただし送付後は、ＦＡＸが到着しているかの確認を電話で行うこと。また、期限までに質疑書の提出がない場合は、質疑がないものとみなす。 送付先：入札担当課ＦＡＸ 058-327-4103午前１１時まで午前１１時まで５．低入札調査基準価格・失格判断基準、最低制限価格６．落札者の決定① 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第２号)② 施工実績③ 配置予定技術者の資格の写し④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し(最新のもの)７．入札保証金 免除８．契約保証金 要９．前払金の有無 有10．議会の議決11．工事内訳書の提出 要 表紙・本工事費内訳表まで添付。電子入札システムの場合は、PDFにて添付すること。 表紙に「仕様書番号」「工事名」「会社名」を明記すること。 12．入札又は開札の中止 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を中止することがある。 この場合における損害は、各入札者の負担とする。 13．落札の無効14．契約書作成の要否 要15．談合行為に対する措置16．その他(１)(２) 一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。 (３) 入札参加者が１人だけの場合は、入札を中止することがある。 (４) その他この公告に記載していない事項については、地方自治法(昭和２２年法律第