公告第４３号 南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業 第7期防災工事

公告第４３号 南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業 第7期防災工事 御嵩町公告契約第４３号下記の工事について、事後審査型条件付き一般競争入札を行うので、御嵩町契約規則(昭和39年規則第7号)第２条及び第３条の規定に基づき次のとおり公告する。令和８年８月２６日御嵩町長 渡辺 幸伸１．入札に関する事項(1) 仕様書番号 御亜工第8-5号(2) 工事名 南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業 第7期防災工事(3) 履行等場所 御嵩町 比衣 地内(4) 工事概要 【基本設計 流動化処理工法】空洞充填工事1式(対策面積A=24,355m2)削孔工充填孔N=146箇所充填工端部充填材B V=10,288ｍ3中詰充填材V=9,226ｍ3仮設充填設備工 一式ボアホールレーザ三次元計測 一式【参考設計 二層端部限定充填工法】空洞充填工事1式(対策面積A=24,355m2)削孔工充填孔N=202箇所充填工端部充填材V=4,577ｍ3第2端部充填材V=4,346ｍ3中詰充填材V=10,676ｍ3仮設充填設備工 一式ボアホールレーザ三次元計測 一式(5) 履行期間 本契約締結日 から 令和10年8月31日 まで(6) 予定価格 事後公表(7) 低入札調査価格 あり(8) 失格判断基準 あり(9) 最低制限価格 無し(10) 内訳書の提出 必要※内訳書の提出がない場合、入札は無効となりますので、ご注意ください。(11) 入札保証金 免除(12) 入札方法 【電子入札】なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。(13) 契約方法 本契約は原則、電子契約にて行います。(14) 余裕期間設定工事 非該当(15) 仮契約 あり２．入札参加資格本工事は、単体又は特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による一般競争入札とする。ⅰ)本工事の入札に単体で参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)業種及び総合点数業種：工事請負【土木一式】・御嵩町競争入札参加資格者名簿において、上記の営業品目の登録があること。・本工事の公告日において、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する上記業種について、下記の地域区分ごとの総合評定値を満たしていること。町内Ａ 町内Ｂ 可 茂 県 内 県 外750点以上 750点以上 1,000点以上 1,200点以上 1,200点以上施工実績に関する条件過去に元請けとして単体企業または共同企業体で、国・特殊法人・地方公共団体・地方公社・公益法人・土地区画整理組合が発注した地下空洞の充填工事の施工実績(1,000㎥以上)を１件以上有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率40％以上の場合のものに限る。※地下空洞とは、亜炭採掘空洞や特殊地下壕など人工的に造られた空洞をいう。配置技術者に関する条件この工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法の規定に従い適切に施工現場に配置できること。事業所の所在地に関する条件御嵩町競争入札参加資格者名簿(工事請負)において、岐阜県、愛知県又は三重県内のいずれかの営業所等が登録されていること。設計業務等の受託者等該当なしその他の条件(1) 仕様書及び特記仕様書に定める事項を履行できるものであること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(3) 御嵩町競争入札参加資格停止措置要領(平成４年訓令甲第８号)に基づく資格停止期間中でないこと。(4) この業務に対応する各技術者を建設業法の規定に従い適切に配置できること。(5) 法人町民税その他の地方税を滞納していないこと。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしている者でないこと又は同条第２項の規定による更生手続開始の申立てをなされてないこと。(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定による再生手続開始の申立てをなされている者でないこと。(8) 御嵩町から、「御嵩町が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱(平成22年訓令甲第41号)」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。又は同要綱別表に掲げる措置基準に該当しないこと。参加資格確認書類(落札候補者のみ)落札候補者となった者は、以下の書類を期日までに提出すること。・事後審査型条件付き一般競争参加資格確認申請書以下、附属書類・営業所等の状況調書(登録外の営業所等での申請の場合のみ必要)・入札参加資格条件に定める施工実績調書ⅱ)本工事の入札に共同企業体で参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。入札参加条件構成員の出資比率等に関する要件として、共同企業体の構成員の数は２社又は３社で、結成は自主結成とする。また、構成員各々の出資比率は、２社の場合は30％以上、３社の場合は20％以上であること。必要な建設業の許可特定・一般(土木工事業)業種及び総合評定値業種：工事請負【土木一式】・御嵩町競争入札参加資格者名簿において、上記の営業品目の登録があること。・本工事の公告日において、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する上記業種について、代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者)、その他構成員ともに下記の地域区分ごとの総合評定値を満たしていること。また、上記業種について、同法に規定する許可を受けて3年以上営業していること。町内Ａ 町内Ｂ 可 茂 県 内 県 外750点以上 750点以上 1,000点以上 1,200点以上 1,200点以上施工実績に関する条件代表構成員は、過去に元請けとして単体企業または共同企業体で、国・特殊法人・地方公共団体・地方公社・公益法人・土地区画整理組合が発注した地下空洞の充填工事の施工実績(1,000㎥以上)を１件以上有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率40％以上の場合のものに限る。※地下空洞とは、亜炭採掘空洞や特殊地下壕など人工的に造られた空洞をいう。配置技術者に関する条件代表構成員は、この工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法の規定に従い適切に施工現場に配置できること。事業所の所在地に関する条件代表構成員及びその他構成員は、御嵩町競争入札参加資格者名簿(工事請負)において、岐阜県、愛知県又は三重県内のいずれかの営業所等が登録されていること。設計業務等の受託者等該当なしその他の条件(１) 仕様書及び特記仕様書に定める事項を履行できるものであること。(2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(3) 御嵩町競争入札参加資格停止措置要領(平成４年訓令甲第８号)に基づく資格停止期間中でないこと。(4) この業務に対応する各技術者を建設業法の規定に従い適切に配置できること。(5) 法人町民税その他の地方税を滞納していないこと。 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17