加茂農林高等学校 温風暖房機の調達（新設及び更新） に関する一般競争入札公告

加茂農林高等学校 温風暖房機の調達（新設及び更新） に関する一般競争入札公告 「加茂農林高等学校 温風暖房機の調達(新設及び更新)」に関する一般競争入札公告「加茂農林高等学校 温風暖房機の調達(新設及び更新)」について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。)第 127条第 1 項の規定により公告する。 令和８年１１月２日岐阜県立加茂農林高等学校長 金本 淳本調達は、資料提出及び入札を電子手続(ＩＣカードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品の名称及び数量温風暖房機 ４台(2) 調達物品の仕様等入札説明書による(3) 納入期限(新設)令和９年３月２３日(火)(更新)令和９年２月 ５日(金)(4) 納入場所岐阜県美濃加茂市本郷町３－３－１３岐阜県立加茂農林高等学校 (新設)花温室１及び花温室２(更新)大型草花ハウス２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」又は「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 岐阜県内に本店、支店又は営業所を有する者であること 。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局住 所 〒505-0027 岐阜県美濃加茂市本郷町３－３－１３部 署 岐阜県立加茂農林高等学校 事務室連絡先 電話：０５７４－２６－１２３８FAX ：０５７４－２８－２３６６e-Mail [email protected](2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和８年１１月２日(月)から令和８年１１月１０日(火)までの毎日 午前６時から午後１１時まで (岐阜県電子調達システムの運用時間に限る。)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する。 紙入札方式を希望する場合は、電子メールにより上記３の(１)メールアドレスまで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに電子調達システムにより入札参加資格確認申請を行い、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ただし、紙入札方式の場合は３の(１)まで持参(郵送可)すること。 イ 提出期限 令和８年１１月１１日(水)午後４時(必着)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和８年１１月１３日(金)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(１)まで提出すること。 (4) 入札の日時及び場所ア 日時 令和８年１１月１９日(木)午前１１時００分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)又は電子手続で行う場合は、令和８年１１月１８日(水)午後４時５５分までに３の(1)に必着のこと。 )イ 場所岐阜県立加茂農林高等学校 本館棟１階会議室岐阜県電子調達システム による。 (5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。)第 114 条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法(ｱ)落札者は、規則第 111 条の規定により定めた予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者とする。 (ｲ)最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ｳ)落札者がいないときは、直ちに再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 ただし、入札者の中に郵便等又は電子手続による入札を行った者がある場合は、この限りでない。 再度の入札を行った結果、落札者がないときは、原則として再度公告し、入札を行う。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の(１)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送すること。 また、郵便によるときは、一般書留または簡易書留によること。 (4) 落札者は、入札書記載金額にかかる積算内訳書を落札後速やかに提出すること。 (5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は