岐阜工業高専3号館東等照明改修工事

岐阜工業高専3号館東等照明改修工事（223KB） 岐阜工業高専３号館東等照明設備改修工事の一般競争入札に関する連 絡 事 項1. 資料の提出等※ 電子入札システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送等(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 ※ 工事成績(別記様式３)について・工事成績の基準日は工事の完成日とします。 ・工事成績相互利用登録発注機関については、国土交通省のホームページでの確認若しくは各工事成績評定通知者への問い合わせ等により確認してください。 ※ 配置予定技術者の資格、同種工事の実績・工事成績(別記様式４)について・工事経験の概要における従事役職については、「現場代理人」、「監理技術者」、「主任技術者」等の役職の経験とします。 ・上記従事役職について、確認出来る書類の写しを添付して下さい。 ※ 施工実績及び配置予定技術者の施工経験として記載した工事がＣＯＲＩＮＳに登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとしますが、併せて、工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しを提出してください。 ※ 一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(写)、営業所一覧表、配置予定技術者の経歴書(押印共)を提出してください。 ※ 発注者の承諾を得て持参する場合は、ファイル(フラットファイル等)Ａ４綴で提出してください。 また、ファイル表紙・背表紙に工事名及び会社名を記入してください。 2. 図面等データの交付期間及び方法交付期間は令和８年９月１４日(月)から令和８年１０月１４日(水)までとする。 交付に当たっては無料とし、岐阜高専総務課施設係より図面等データを交付する。 図面等データの受け取りを希望する者は、下記の事項を記載した電子メールを令和８年１０月１４日(水)までに送信すること。 メール件名：岐阜工業高専３号館東等照明設備改修工事図面交付申請記載事項：(１)工事名、(２)会社名、(３)担当者名、(４)TEL、FAX、メールアドレスメール送信先：岐阜高専総務課施設係メールアドレス：[email protected]電話番号：０５８－３２０－１２３８以上入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月１４日独立行政法人国立高等専門学校機構岐阜工業高等専門学校契約担当役 事務部長 竹内 美佐子１ 工事概要(１) 工 事 名 岐阜工業高専３号館東等照明設備改修工事(２) 工事場所 岐阜県本巣市上真桑２２３６－２ 岐阜工業高等専門学校構内(３) 工事内容 本工事は、既存３号館(改修面積１，７８５㎡)等の電灯設備(照明設備)の撤去、新設の施工を行うものである。 (４) 工 期 令和９年３月３１日まで(５) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (７) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 ２ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和７、８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照。)。 (５) 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物で改修面積が９００㎡以上の照明設備の改修を含む電気工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。 (６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 (当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)① ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級電気工事施工管理技士の資格を有する者・技術士(電気電子部門)・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した上記(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 (７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成