08教総第164号北小学校屋内運動場長寿命化改修工事（建築）

08教総第164号北小学校屋内運動場長寿命化改修工事（建築） 入 札 公 告１ 一般競争入札に付する事項⑴ 工事番号及び工事名０８教総第１６４号 北小学校屋内運動場長寿命化改修工事(建築)⑵ 工事場所高山市桐生町２丁目地内⑶ 工期高山市議会における議決の日から令和１０年３月２７日まで⑷ 工事概要外壁改修、内装改修、屋根改修、体育器具改修、外構改修、渡り廊下改修【施設概要】用途 ：小学校 屋内運動場構造 ：ＲＣ造 地上２階延べ床面積：1481.4㎡(渡り廊下部分を含む)建築年 ：昭和５２年⑸ 予定価格５０７，２１０，０００円(消費税及び地方消費税を含む。)⑹ 建設リサイクル法対象工事本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。 ⑺ その他本工事は、資料提出及び入札を電子入札システム(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)で行う案件である。 なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。 ２ 入札方法⑴ 入札参加の形態特定建設工事共同企業体(本工事を共同連帯して営むことを目的として結成される特定建設工事共同企業体、以下「共同企業体」という。)による一般競争入札とする。 ⑵ 特定建設工事共同企業体の種類等一の工事について、各構成員の分担を定めず、共同連帯して施工する共同施工方式(甲型)とし、結成は自主結成によるものとする。 ３ 入札参加資格⑴ 競争入札参加者(共同企業体の構成員を含む。)に必要な資格は、次のとおりとする。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 イ 高山市競争入札参加者資格審査要綱(平成２８年高山市告示第２１７号。以下「資格審査要綱」という。)第５条に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築一式において市内に本店で登録されている者であり、特定建設業の許可業者であること。 ウ 当該入札公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領(平成６年３月２９日決裁)の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。 エ 公告の日から過去６か月間(１８０日間)に高山市発注の建設工事で、検査日を基準として、６５点未満の工事成績評定又は不合格通知を受けていないこと。 オ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可の決定(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)を受けていること。 カ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 キ この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 (ｱ) この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 有限会社 新井設計事務所(ｲ) 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次の a又は bに該当する者である。 a 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている業者b 業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者ク 次に掲げる届出の義務を履行していない業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務ケ 高山市税・高山市公共料金についての未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 コ 共同企業体の構成員は本工事に係る入札において、同時に他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。 サ 高山市が発注した共同企業体による契約で、本工事と同一構成員による共同企業体の「建築一式工事」の手持ち工事が、１件以内であること。 ただし、高山市発注で、過去３か年度中の検査日の、本工事と同一構成員による共同企業体の工事成績評定点の平均点が７８点以上の場合は２件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)⑵ 共同企業体の条件等共同企業体を構成する場合に必要な資格は、前項のほか次のとおりとする。 ア 共同企業体の構成員数２者(代表構成員１、第２構成員１による任意の組み合わせ)イ 各構成員の出資比率の最小限度３０パーセント以上(構成員のうち、代表構成員の出資比率が最大であること。)ウ 建設業法(昭和２４年法律１００号)第２７条の２３の規定による経営事項審査結果のうち最新のもので、建築一式工事に係る総合評定値(Ｐ)が次の要件をみたしているものであり、年平均完成工事高があること。 (ｱ) 代表構成員 ７９０点以上(ｲ) 第２構成員 ７１０点以上エ 建設業法第２６条に従い、建築工事業に関する主任(監理)技術者を専任で配置できること。 かつ、次の要件を満たす者であること。 (ｱ) １級建築士、１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する技術者を専任で２名配置できること。 なお、配置方法は次に掲げるとおりとする。 代表構成員により１名配置及び第２構成員により１名配置の合計２名配置とする。 ただし、特別な事由があると認められる場合はこの限りではない。 (ｲ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 (ｳ) 直接的かつ恒常的な雇用関係が、入札参加資格審査申請書提出日において３か月以上ある者であること。 ４ 工事担当部局〒５０６－８５５５ 高山市花岡町２丁目１８番地高山市 教育委員会事務局 教育総務課電話番号 ０５７７－３５－３１５３５ 参加申請書類等の交付方法等⑴ 交付期間公告の日から令和８年１０月２６日(月)午後４時まで⑵ 交付方法電子入札システム及び高山市ホームページ上に掲載した参加申請書類等をダウンロードすることにより交付する。 ⑶ その他電子入札システム及び高山市ホームページによる交付が受けられない場合には、次により交付する。 ア 交付期間公告の日から令和８年１０月２６日(月)までの毎日(土日及び祝日を除く。)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 交付場所〒５０６－８５５５ 高山市花岡町２丁目１８番地高山市 財務部 契約管財課契約検査係電話番