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08市ス第98号中山公園野球場整備工事(人工芝)

岐阜県高山市(岐阜県高山市)の入札公告です。公告日は 2026/09/14。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/14
公告日
岐阜県高山市
発注機関
岐阜県高山市
地域
—
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公告の内容

案件名08市ス第98号中山公園野球場整備工事(人工芝)
発注機関岐阜県高山市
地域岐阜県高山市
種別工事
公告日2026/09/14
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公告文(冒頭)

08市ス第98号中山公園野球場整備工事(人工芝) 入 札 公 告1 一般競争入札に付する事項⑴ 工事番号及び工事名08市ス第98号 中山公園野球場整備工事(人工芝)⑵ 工事場所高山市山田町地内⑶ 工期本工事は、フレックス工期による契約方式の試行工事です。 フレックス工期を活用する場合工事開始期限日 令和9年3月17日 工期日数 286日間本工事は、完全週休2日を原則とした週休2日制工事(現場閉所)です。 ⑷ 工事概要グラウンド舗装工事(内野:黒土 3,859㎡ 外野:人工芝 8,676 ㎡)排水工事付帯施設工事【建物概要】野球場 鉄筋コンクリート造 地上2階建 床面積 1,783.79㎡⑸ 予定価格395,645,800円(消費税及び地方消費税を含む。)⑹ 建設リサイクル法対象工事本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事である。 ⑺ その他本工事は、資料提出及び入札を電子入札システム(市の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)で行う案件である。 なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができる。 2 入札方法⑴ 入札参加の形態特定建設工事共同企業体(当該工事を共同連帯して営むことを目的として結成される特定建設工事共同企業体、以下「共同企業体」という。)による一般競争入札とする。 ⑵ 特定建設工事共同企業体の種類等一の工事について、各構成員の分担を定めず、共同連帯して施工する共同施工方式(甲型)とし、結成は自主結成によるものとする。 3 入札参加資格⑴ 競争入札参加者(共同企業体の構成員を含む。)に必要な資格は、次のとおりとする。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 高山市競争入札参加者資格審査要綱(平成28年高山市告示第217号。以下「資格審査要綱」という。)第5条に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の「ほ装」及び「土木一式」の両方において市内に本店で登録されている者であり、いずれも特定建設業の許可業者であること。 ウ 当該入札公告の日から落札決定日までの間に、高山市建設工事請負契約に係る指名停止措置要領(平成6年3月29日決裁)の規定に基づく指名停止措置を受けていないこと。 エ 公告の日から過去6か月間(180日間)に高山市発注の建設工事で、検査日を基準として、65点未満の工事成績評定又は不合格通知を受けていないこと。 オ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第1項又は第2項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第199条第1項若しくは第2項又は第200条第1項の規定による更生計画認可の決定(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)を受けていること。 カ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項又は第2項の規定による再生手続開始の申立てをした者にあっては、同法第174条第1項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 キ この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある業者でないこと。 (ア) この工事に係る設計業務等の受託者とは次に掲げる者である。 株式会社 斐太プランニング(イ) 当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある業者とは次の a又は bに該当する者である。 a 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている業者b 業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者ク 次に掲げる届出の義務を履行していない業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 (ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務(イ) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務(ウ) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務ケ 高山市税・高山市公共料金についての未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。 コ 共同企業体の構成員は当該工事に係る入札において、同時に他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。 サ 一般競争入札(条件付き一般競争入札(事後審査方式)及び一般競争入札)で高山市が発注した「舗装工事」の手持ち工事が1件以内であること。 ただし、高山市発注で、過去3か年度中の検査日の工事成績評定点の平均点が78点以上の場合は2件以内とする。 (当該参加申請書提出期限日までに完成届を提出している工事を除く。)⑵ 共同企業体の条件等共同企業体を構成する場合に必要な資格は、前項のほか次のとおりとする。 ア 共同企業体の構成員数2者(代表構成員1、第2構成員1による任意の組み合わせ)イ 各構成員の出資比率の最小限度30パーセント以上(構成員のうち、代表構成員の出資比率が最大であること。)ウ 建設業法(昭和24年法律100号)第27条の23の規定による経営事項審査結果のうち最新のもので、「舗装工事」の年平均完成工事高があり、かつ、「土木一式工事」に係る総合評定値(P)が次の要件を満たし、年平均完成工事高があること。 (ア) 代表構成員 820点以上(イ) 第2構成員 740点以上エ 代表構成員は、平成28年度以降、国・県・市町村(公団、事業団含む)発注工事において、単体企業又は共同企業体の構成員(出資比率20%以上)で、元請けとして完成・引渡しが完了したひとつの工事で、舗装面積 4,300㎡以上を含む請負工事の施工実績があること。 オ 建設業法第26条に従い、舗装工事業に関する主任(監理)技術者を専任で配置できること。 かつ、次の要件を満たす者であること。 (ア) 舗装工事において、1級建築機械施工管理技士、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する技術者を専任で2名配置できること。 なお、配置方法は次に掲げるとおりとする。 代表構成員により1名配置及び第2構成員により1名配置の合計2名配置とする。 ただし、特別な事由があると認められる場合はこの限りではない。 (イ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 (ウ) 直接的かつ恒常的な雇用関係が、入札参加資格審査申請書提出日において3か月以上ある者であること。 4 工事担当部局〒506-8555 高山市花岡町2丁目18番地高山市 市民活動部 スポーツ推進課電話番号 0577-35-31575 参加申請書類等の交付方法等⑴ 交付期間公告の日から令和8年10月13日(火)午後4時まで⑵ 交付方法電子入札システム及び高

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