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【電子可】通信施設除雪等作業2

国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局(埼玉県さいたま市)の入札公告です。公告日は 2026/11/04。

2026/11/04
公告日
国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局
発注機関
埼玉県さいたま市
地域
—
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公告の内容

案件名【電子可】通信施設除雪等作業2
発注機関国家公安委員会(警察庁)関東管区警察局
地域埼玉県さいたま市
公告日2026/11/04
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公告文(冒頭)

【電子可】通信施設除雪等作業2 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年11月4日分任支出負担行為担当官 関東管区警察局新潟県情報通信部長豊田 一徳記1 契約担当官等の官職及び氏名分任支出負担行為担当官関東管区警察局新潟県情報通信部長 豊田 一徳2 競争入札に付する事項 ⑴ 件 名 通信施設除雪等作業2 ⑵ 作 業 場 所 仕様書のとおり仕様書は当方が必要とする秘密保全に関する条項において、誓約書を提出した者に提示する。 ⑶ 作 業 期 間 契約締結日から令和9年3月30日(火)まで ⑷ 入 札 方 法 等 入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額から非課税金額を控除した金額に当該金額の10パーセントに相当する金額及び非課税金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から非課税金額を控除した金額の110分の100に相当する金額に非課税金額を加算した金額を入札書に記載すること。 ⑸ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。ただし、電子調 達システムによりがたい場合には、紙による入札ができるものとする。3 競争入札に参加する者に必要な資格 ⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和7・8・9年度の内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のA、B、C又はD等級の資格を有する者であること。 ⑷ 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ⑸ 入札説明書に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ⑹ 秘密の内容を含む事項の場合は、当方が必要とする秘密の保全に関する事項について、当方の承諾 が得られていること。4 契約条項を示し、入札説明書の配布を行う場所等 ⑴ 場 所 新潟県新潟市中央区新光町4-1(警察本部庁舎4階) 関東管区警察局新潟県情報通信部 通信庶務課 経理係 問合せ先 電話番号 025-285-0110(代表)メールアドレス [email protected] ⑵ 配布方法 本公告日から電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/)にて配布する。上記方法での受領ができない場合は、4⑴問合せ先に連絡すること。 ⑶ 日 時 令和8年11月4日(水)から令和8年11月16日(月)まで (4⑴の所在地で配布を受ける場合は、官庁執務時間内、土日祝を除く)5 競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出場所並びに期限 ⑴ 提出方法 5⑵に示す期限までに、電子調達システムにより提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより難い場合には、4⑴に示す場所に同期限までに提出しなければならない。 ⑵ 期 限 令和8年11月17日(火) 17時15分6 開札の場所並びに日時 ⑴ 場 所 新潟県新潟市中央区新光町4-1(警察本部庁舎4階) 関東管区警察局新潟県情報通信部 通信庶務課 経理係 ⑵ 日 時 令和8年11月18日(水) 9時00分7 入札保証金徴収免除8 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格の無い者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。9 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を締結するものとする。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。