2026年度-2028年度課題別研修「稲作技術向上（普及員）」に係る研修委託契約

2026年度-2028年度課題別研修「稲作技術向上（普及員）」に係る研修委託契約（420KB） 公示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2026年10月20日独立行政法人国際協力機構筑波センター 契約担当役 所長調達管理番号 26c00378000000調達件名 2026年度-2028年度課題別研修「稲作技術向上(普及員)」に係る研修委託契約業務内容 別紙１「業務仕様書」による契約履行期間 2027年1月12日～2028年1月5日(特段の問題がない限り、2027年度、2028年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙１「業務仕様書」による)応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2026年11月4日 16:00契約担当部署 筑波センター 研修業務課 (担当：中尾 祐己)電話番号：029-838-1744メールアドレス：[email protected]その他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表に 本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、ついて 団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上参加意思確認公募 別紙１「業務仕様書」2026年度-2028年度課題別研修「稲作技術向上(普及員)」に係る研修委託契約に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構筑波センター(以下、「JICA筑波」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。 本業務は、稲作の栽培技術の普及に携わっている組織の技術者を主な対象とし、日本の技術や経験をベースとして、水稲を中心とした基礎的な稲作栽培技術、普及手法、栽培試験手法を学ぶことを目的として研修を行うものです。 特定者は本件業務を適切に実施し得る要件を備えていますが、特定者以外の者で応募資格を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 １ 業務内容(１) 業務名：2026年度-2028年度課題別研修「稲作技術向上(普及員)」にかかる研修委託契約(２) 案件概要：別紙２「研修委託業務概要」のとおり(３) 実施期間：2026年度予定全体受入期間(遠隔含む)2027年2月 8日(月)～2027年11月6日(土)技術研修期間： 2027年3月10日(水)～2027年11月5日(金)(４) 契約履行期間：2027年1月12日～2028年1月5日(2026年度予定)※契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含む。 ※2027年度、2028年度の実施時期は受注者と調整の上で決定する(単年度契約)。 ２ 応募資格(１) 基本的要件：１) 公示日において、令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。 ２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 具体的には以下のとおり扱います。 ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。 ４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。 ア．提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ．役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ク．その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 ５) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成 26年 12 月11日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者