【入札公告】港湾職業能力開発短期大学校横浜校外灯(分電盤改修含む)取替工事一式及び揚貨装置電気機器の更新(LED化含む)工事設計監理業務

【入札公告】港湾職業能力開発短期大学校横浜校外灯(分電盤改修含む)取替工事一式及び揚貨装置電気機器の更新(LED化含む)工事設計監理業務 (PDF 225 KB) 【JEED 8.0】1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年９月８日独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部契約担当役支部長 藤巻 靖士１ 一般競争入札に付する業務(１)業務名 港湾職業能力開発短期大学校横浜校外灯(分電盤改修含む)取替工事一式及び揚貨装置電気機器の更新(LED化含む)工事設計監理業務(２)業務場所 神奈川県横浜市中区本牧ふ頭１番地(３)業務内容 「港湾職業能力開発短期大学校横浜校外灯(分電盤改修含む)取替工事一式及び揚貨装置電気機器の更新(LED化含む)工事設計監理業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)記載のとおり。 (４)履行期間ア 設計期間：契約日の翌日から令和９年２月１６日までイ 監理期間：当該設計業務に係る工事の公告日から工期末日の１４日後までとする。 (ただし、その日が当該年度末日を越える場合は、当該年度末日を期間の最終日とする。)２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和８年９月２５日時点において、厚生労働省の一般競争参加資格の「建築関係コンサルタント」に係る認定を受けている者であって、神奈川県、東京都、千葉県又は埼玉県内に本店、支店又は営業所(営業実態があるものに限る)のいずれかを有する者であること。 (４)仕様書に定める管理技術者及び主任担当技術者を配置することができる者であること。 (５)令和８年９月２５日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。 (７)民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。 (８)当機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人に該当する者でないこと。 (９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１０)令和８年９月２５日時点において、労働基準法(昭和２２年法律第４９号)及び労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中(執行猶予の場合は執行猶予期間中)の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。 (１１)令和８年９月２５日時点において、当機構と訴訟において係争中である者及びその者の関係【JEED 8.0】2会社(人事・資金・技術・取引等の関係を通じ影響力を行使し又は行使されるなどの密接な関係にある会社をいう。)でないこと(ただし、当機構が競争参加に支障がないと認めた場合は除く。)。 ３ 入札心得書、仕様書等の交付方法競争参加申込予定者から交付の申込があった場合には、当機構ホームページに掲載する入札心得書等のパスワードを通知するので、通知されたパスワードを入力し、入札心得書等をダウンロードすること。 (１)申込方法(宛先)電子メール([email protected])(２)件名「港湾職業能力開発短期大学校横浜校外灯取替及び揚貨装置電気機器更新工事設計監理業務」に係る入札心得書の送付依頼(３)メール本文記載内容会社名、担当者名及び電話番号(４)交付期間本公告の日から令和８年９月２５日 午後４時００分までの間(土日祝日を除く)４ 競争参加申込方法等(１)競争参加申込書の提出方法入札心得書、仕様書等の交付後、下記の提出期限までに書留郵便(一般書留、簡易書留)、宅配便又は電子メールにより提出すること。 ア 提出期限令和８年９月２５日 午後４時００分(必着)イ 提出先下記１０の問い合わせ先あて(２)競争参加資格の審査競争参加申込の受付終了後、当機構において競争参加申込者の競争参加資格に係る審査を行う。 審査の結果、欠格者については、令和８年９月３０日までに通知する。 (競争参加資格があると認めた者については、審査結果通知は行わないこと。)なお、競争参加資格があると認めた者であっても、通知日以降に上記２の競争参加資格の条件を欠くことが確認された場合には、競争参加資格を取り消すものとする。 ５ 入札方法等(郵送による入札)(１)入札書の提出方法下記の提出期限までに書留郵便(一般書留、簡易書留)、宅配便又は持参により提出すること。 ア 提出期限令和８年１０月７日 午後４時００分(必着)イ 提出先下記１０の問い合わせ先あて(２)開札執行日時及び場所日時 令和８年１０月９日 午後２時００分場所 〒241-0824 神奈川県横浜市旭区南希望が丘７８独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部 本館２階２０９室ＴＥＬ 045-391-2818(３)落札者の決定当機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。 (４)重要事項説明落札者は、建築士法第２４条の７による重要事項説明を機構に対し行なわなければならない。 重要事項説明を実施できない場合、契約は不成立とする。 (５) その他【JEED 8.0】3入札方法等の詳細は、入札心得書による。 ６ 契約書の作成設計監理業務委託契約書(以下「契約書」という。)は、契約担当役から交付された契約書案により作成するものとする。 ７ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は免除する。 (２)落札者は、契約書の提出日までに契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付さなければならない。 なお、保証金額又は保険金額は、業務委託料の１０分の１以上としなければならない。 ただし、その落札者が、その入札金額によっては契約の内容に適合した履行がされるかどうか疑わしい場合に実施することとしている調査(いわゆる低入札価格調査)を受けた者である場合は、保証金額又は保険金額を、業務委託料の１０分の３以上としなければならない。 ア 銀行、機構が確実と認められる金融機関又は前払金保証事業会社の保証イ 公共工事履行保証証券による保証ウ 履行保証保険契約の締結及びその保険証券の寄託８ 異議の申立当機構の判断により競争参加資格がないとさ