札幌法務局白石出張所暖房器具設置作業
法務省札幌法務局(北海道札幌市)の入札公告です。公告日は 2026/10/20。
入札書の提出期限(2026/10/30)を過ぎています。
次の回の公告は、この仕事の過去の落札価格とあわせて下に並べています。
2026/10/20
公告日
2026/10/30
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/02
開札日(公告文から読み取り)
法務省札幌法務局
発注機関
北海道札幌市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 札幌法務局白石出張所暖房器具設置作業 |
|---|---|
| 発注機関 | 法務省札幌法務局 |
| 地域 | 北海道札幌市 |
| 公告日 | 2026/10/20 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/30 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/11/02 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
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無料ではじめる公告文(冒頭)
札幌法務局白石出張所暖房器具設置作業
入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。
令和8年10月20日支出負担行為担当官 札幌法務局長 高 橋 史 典1 競争入札に付する事項(1) 件 名 札幌法務局白石出張所暖房器具設置作業(2) 作業内容 仕様書による。
(3) 履行期限 令和8年12月11日(金)まで2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のD等級以上に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
3 契約条項を示す場所及び問合せ先札幌市北区北8条西2丁目1番1 札幌第1合同庁舎2階札幌法務局会計課(担当 高橋、伊藤)電話 011-709-2311 内線 21274 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
5 入札説明書等の交付期間及び交付場所(1) 交付期間本公告の日から令和8年10月27日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時00分から午後5時00分まで)(2) 交付場所3の場所及び電子調達システム6 仕様書等に関する質問期限令和8年10月23日(金)正午なお、質問方法等は入札説明書によること。
7 事前に提出すべき書類等(1) 事前に提出すべき書類入札説明書に定める書類(2) 提出期限令和8年10月27日(火)午後5時00分(3) 提出場所3の場所又は電子調達システム8 入札書の提出期限等(1) 提出期限令和8年10月30日(金)午後5時00分(2) 提出場所3の場所又は電子調達システム(3) 入札書の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
9 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和8年11月2日(月)午前10時00分(2) 開札場所札幌市北区北8条西2丁目1番1札幌第1合同庁舎3階 札幌法務局会議室及び電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金免除する。
11 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した場合は無効とする。
(3) 契約書作成の要否要。
ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた様式による契約書を作成する。
(4) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(5) その他詳細は入札説明書による。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。