鳥取第二地方合同庁舎旧第三者委員会委員室改修作業一式
法務省鳥取地方法務局(鳥取県鳥取市)の入札公告です。公告日は 2026/10/06。
2026/10/06
公告日
法務省鳥取地方法務局
発注機関
鳥取県鳥取市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 鳥取第二地方合同庁舎旧第三者委員会委員室改修作業一式 |
|---|---|
| 発注機関 | 法務省鳥取地方法務局 |
| 地域 | 鳥取県鳥取市 |
| 公告日 | 2026/10/06 |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
この公告からは締切を読み取れませんでした。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「建物の修繕」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した建物の修繕の落札相場を示します。
5,900,000円
1件あたりの中央値
10,375件
国の落札実績
2,933社
受注した会社
業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。
この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。
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無料ではじめる公告文(冒頭)
鳥取第二地方合同庁舎旧第三者委員会委員室改修作業一式
オープンカウンター方式による見積依頼の公示令和8年10月6日支出負担行為担当官鳥取地方法務局長 長 尾 裕 二1 見積依頼に付する事項(1) 件 名 鳥取第二地方合同庁舎旧第三者委員会委員室改修作業一式(2) 履行場所 仕様書のとおり(3) 業務内容 仕様書のとおり(4) 履行期限 令和9年1月29日(金)まで(5) 契約予定日 令和8年11月4日(水)2 参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。
(2) 令和07・08・09年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)中国地域の「物品の販売」の「事務用品類」又は「家具・什器類」のいずれか、かつ、「役務の提供等」の「その他」においてA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。
(3) 次の各号のいずれにも該当しない者であること。
ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。
)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力的な要求行為をする者キ 法的な責任を超えた不当な要求行為をする者ク 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為をする者ケ 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為をする者コ その他前各号に準ずる行為をする者(4) 当該見積依頼に係る仕様書等の交付を受けた者であること。
3 電子調達システムの利用本件は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)又は紙の見積書により見積り合わせを行うので、各方式の手続(電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システムの操作マニュアル」等に定める手続)に従い、見積書を提出すること。
4 契約条項を示す場所及び問合せ先〒680-0011鳥取市東町二丁目302番地 鳥取第二地方合同庁舎3階鳥取地方法務局会計課用度係(担当 安達)電 話 0857-22-2167(直通)FAX 0857-22-2341メールアドレス [email protected]5 仕様書等の配布場所及び配布期間(1) 配布場所上記4の場所及び電子調達システムにおいて交付する。
なお、仕様書等の郵送又はメールによる配布を希望する場合は、上記4の連絡先に依頼すること。
(2) 配布期間公示の日から令和8年10月21日(水)までの行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く、毎日午前9時00分から午後5時00分まで。
6 事前提出書類の提出場所、提出期限及び提出方法(1) 提出書類見積書の提出を希望する者は、次に掲げる書類を各1部提出すること。
ア 「資格決定通知書(全省庁統一資格)」の写しイ 契約の相手方として不適当な者及び契約の相手方として不適当な行為をする者でない者であることを証する「誓約書(役員等名簿添付)(別添1)」ウ 納入する間仕切り壁及び扉について、本件仕様に定める性能及び機能を有することを証する書類(別添2)なお、審査の結果、本件仕様に適合すると認められない場合は、令和8年10月30日(金)午後5時00分までに、その旨を通知する。
審査結果について異議を申し立てることはできないものとし、提出された書類等は返却しない。
(2) 提出場所上記4の場所(3) 提出期限令和8年10月26日(月)午後5時00分まで(必着)(4) 提出方法持参、郵送又はメールにより行うものとする。
なお、郵送により書類を提出する場合は、追跡可能な方法(例:書留郵便)を利用し、提出期限までに必着するよう送付すること。
また、メールで提出する場合は、電話にて受信確認を行うこと。
(※電子調達システムによる見積り合わせを行う場合には、事前提出書類を同システムにより提出することができないので、十分留意すること。ただし、見積書については、同システムにより提出することができる。)7 見積書の提出場所、提出期限及び提出方法(1) 提出場所上記4の場所又は電子調達システム(2) 提出期限令和8年11月2日(月)午後5時00分まで(必着)(3) 提出方法所定の様式(別添3)を用いて見積書を作成した上で、持参、郵送又は電子調達システムにより提出すること。
また、電子調達システムで提出する場合、金額の入力と併せて、所定の様式の見積書を添付しなければならない。
(4) 代理人により見積書を提出する場合ア 紙により見積書を提出する場合見積書提出期限までに、委任状(別添4)を上記4の場所に提出すること。
イ 電子調達システムにより見積書を提出する場合見積書の提出に併せて、委任状(別添4)を添付すること。
8 見積り合わせの日時令和8年11月4日(水)午前10時00分9 見積書の記載金額見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。
10 契約の相手方の決定方法予決令第99条の5の規定に基づいて決定した予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な見積書を提出した者を契約の相手方とする。
ただし、契約予定金額となるべき同価格の見積書を提出した者が2者以上あるときは、「電子くじ」により契約相手方を決定するので、紙の見積書にあっては、見積書に任意の正数3桁を必ず記載すること。
なお、参加者が電子くじ番号を記入できないときは、契約事務に関係のない当局職員が電子くじ番号を記入の上、電子くじにより契約相手方を決定するものとする。
11 契約担当官等支出負担行為担当官 鳥取地方法務局長 長尾裕二12 仕様書に関する質問及び現地調査について(1) 質問書提出期限令和8年10月21日(水)午後5時00分まで(2) 照会先及び照会方法上記4の問合せ先に質問書(別添5)を持参、郵送又はメールにより提出すること。
なお、メールで提出する場合は、電話にて受信確認を行うこと。
(3) 回答令和8年
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。