事務所庁舎照明器具取替作業

事務所庁舎照明器具取替作業(PDF : 234KB) - 1 -入 札 公 告次のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。令和８年９月10日分任支出負担行為担当官北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長渡邊 史郎１ 競争入札に付する事項(１)件 名 事務所庁舎照明器具取替作業(電子入札・電子契約方式対象案件)(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履 行 期 間 契約締結日から令和９年10月29日まで(４)履 行 場 所 新潟県新潟市中央区川岸町１丁目49番地３北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ｃ」の等級に格付けされている、「関東・甲信越」地域の競争参加有資格者であること。(４)公告の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 契約条項を示す場所(入札説明書を取得する方法)(１)問い合わせ先〒951-8133 新潟県新潟市中央区川岸町１丁目49番地３北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所 庶務課庶務係 電話 025-231-5141(２)交付期間令和８年９月10日から令和８年９月28日９時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く)(３)交付方法ア 電子調達システムによる交付https://www.p-portal.go.jp/イ 電子メールによる交付次のアドレスに交付依頼のメールを送信するか上記問い合わせ先に連絡すること。e-mail [email protected]ウ 郵送による交付上記問い合わせ先に連絡しその指示に従うこと。郵送に相当の日数がかかるため余裕をもって連絡をすること。なお、返信用封筒(角形２号「240mm×332mm」)に320円切手(定形外封筒250ｇ以内)を貼付したものの送付を必要とする。４ 競争執行の場所及び日時(開札日時及び場所)(１)場 所 北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所(２)日 時 令和８年10月９日 13時30分５ 入札保証金及び契約保証金免除する。６ その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。- 2 -以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)を御覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)をご覧下さい。 事務所庁舎照明器具取替作業 仕様書１ 目的本作業は、北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所庁舎１階男子更衣室ほかに設置された照明器具９１台をＬＥＤ照明器具に更新し、照明設備の省エネルギー化及び維持管理性の向上を図るものである。２ 履行場所新潟市中央区川岸町１丁目４９番地３北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所３ 取替えする機器等(１)設置する照明器具は、すべて新品かつ国内メーカー製のものとし、別添「取替箇所ごとの照明器具一覧」(以下「一覧表」という。)に記載する仕様と同等以上の性能を有するものを使用すること。なお、取替対象機器の設置箇所等の詳細については、別添図面を参照すること。(２)契約締結後、受注者は施工に先立ち、監督職員の立会いのもと現地確認を実施し、一覧表に記載された照明器具の仕様、設置状況及び数量等を確認するものとする。(３)現地確認の結果、一覧表の記載内容と現況に相違が認められ、照明器具の仕様等の変更が必要となった場合は、監督職員と協議のうえ、その取扱いを決定するものとする。なお、当該変更に伴い生じる経費の増減については、別途契約変更の対象とする。(４)また、現地確認及び協議結果を反映したうえで、取替え前に、採用する照明器具の仕様が確認できるカタログ等を監督職員へ提出し、その承諾を得なければならない。４ 取替え等作業日時(１)作業は、「６ その他」の(２)及び(３)に定める報告書等の提出を含め、令和９年１０月２９日までに完了すること。なお、照明器具の取替え作業は、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日に実施すること。(２)取替えに係る作業時間は、９時から１７時までとする。ただし、作業時間の延長が必要な場合は、あらかじめ監督職員に申し出て、その了承を得ること。(３)作業工程その他の詳細については、監督職員と打合せのうえ決定するものとする。５ 環境負荷低減のクロスコンプライアンス(１)主な環境関係法令の遵守受注者は、役務の提供に当たり、関連する環境関連法令を遵守するものとする。(ア)エネルギーの節減・エネルギーの仕様の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和５４年法律第４９号) 等(イ)廃棄物の発生抑制、適切な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第１００号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第６０号) 等(ウ)環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和４７年法律第５７号)・環境影響評価法(平成９年法律第８１号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成１０年法律第１１７号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成１９年法律第５６号) 等(２)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に別紙様式１を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～オの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。≪共通≫ア 環境負荷低