（RE-13480）ポジトロン棟機械設備改修他基本設計業務【掲載期間：2026年10月21日～2026年11月10日】

（RE-13480）ポジトロン棟機械設備改修他基本設計業務【掲載期間：2026年10月21日～2026年11月10日】 公告期間: R8.10.21 ～ R8.11.10入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１０月２１日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 服部 雅彦１．業務概要等(1) 件 名 ポジトロン棟機械設備改修他基本設計業務(2) 場 所 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番1号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区(3) 業務概要 仕様書のとおり(4) 履行期限 令和９年６月３０日(水)まで(5) 本入札においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4) 文部科学省における令和７・８年度の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(4)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(6) 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号。以下同じ。)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(7) 担当するそれぞれの業務(機械設備、電気設備、建築)において、以下の設計実績を有すること。(機械設備)平成２３年度以降に、元請けとして延べ面積５００㎡以上の建物単体での用途が実験施設、研究施設、又は病院における室用途変更を伴う空調設備改修に係る機械設備の設計業務を行った実績を有すること。(電気設備)平成２３年度以降に、元請けとして延べ面積５００㎡以上の建物単体での用途が実験施設、研究施設、又は病院における室用途変更を伴う空調設備改修に係る電気設備の設計業務を行った実績を有すること。(建築)平成２３年度以降に、元請けとして延べ面積５００㎡以上の建物単体での用途が実験施設、研究施設、又は病院における建築改修に係る設計業務を行った実績を有すること。(8) 次に掲げる①～③の基準を全て満たす主たる技術者、並びに建築設計担当者、機械設備設計担当者、及び電気設備設計担当者として各１名ずつ当該業務に配置し、直接担当できること。なお、主たる技術者と建築設計担当者・機械設備設計担当者・電気設備設計担当者のいずれか１名のみ兼務可能とするが、建築設計担当者・機械設備設計担当者・電気設備設計担当者の間は兼務できない。① 建築士法第２条第２項又は第５項に規定する１級建築士又は建築設備士であって、資格取得後５年以上の実務経験を有する者であること。② 平成２３年度以降に上記(7)に掲げる設計業務を行った経験を有する者であること。③ 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(9) 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に本店・支店若しくは営業所を有すること。(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止の措置を受けていないこと。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ﾛ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。 (ﾊ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ﾆ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断する