（RE-13758）脆弱性管理クラウドの導入及び整備【掲載期間：2026年10月20日～2026年11月9日】

（RE-13758）脆弱性管理クラウドの導入及び整備【掲載期間：2026年10月20日～2026年11月9日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)[email protected]入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 投野 隼斗令和8年11月20日 (金) 11時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和8年11月10日 (火) 17時00分(5)(3)実 施 し な いE-mail：(2)令和 8 年 11月 9 日 (月)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内 容(3)履行期限 令和9年3月31日令和8年10月20日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 服部 雅彦記(1)件 名 脆弱性管理クラウドの導入及び整備R8.10.20 R8.11.9 請負入 札 公 告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和 8 年 11月 2 日 (月)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年10月29日 (木) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 仕様書１．件名 脆弱性管理クラウドの導入及び整備２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)では、情報システムの安定運用及び情報セキュリティ確保のため、各種情報システムに係る脆弱性管理を実施している。一方で、対象となる情報システムやその構成要素は多岐にわたり、それらに関する脆弱性情報等を継続的かつ網羅的に把握・管理することは容易ではなく、対応の属人化や管理負荷の増大が課題となっている。また、近年はサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進み、脆弱性を悪用した被害の発生リスクが高まっていることから、継続的かつ適切な脆弱性管理が求められている。本件では、脆弱性管理クラウド(以下「本システム」という。)を導入し、情報システムの構成情報を一元的に収集・管理するとともに、脆弱性情報との照合によるリスクの把握、リスク評価及び優先順位付け並びに対応状況管理を実施するための脆弱性管理環境を整備し、情報システムの構成情報の可視化、脆弱性管理業務の効率化、対応状況の適切な把握及び情報セキュリティ水準の向上を図ることを目的とする。３．仕様別紙「詳細仕様書」を参照のこと。４．納品物下記を電子媒体にて提出すること。2026年11月30日(月)まで(ア) 利用マニュアル(オンラインで提供している場合には、当該マニュアル等の参照条件及び参照方法を示す文書を作成し提出すること。)(イ) サポートやサービス利用に必要な連絡先窓口情報を含む情報やライセンス情報等、一式2027年3月31日(水)まで(ウ)詳細仕様書4.9)に示す報告書５．納入期日及び利用期間納入期日2026年11月30日(月)利用期間2026年12月1日(火)から 2027年3月31日(水)まで６．納入場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部 情報基盤管理部ITセキュリティ課千葉県千葉市稲毛区穴川４−９−１７．必要な能力・資格等受注者及び本システムは、以下の要件を満たしていること。認証又は登録に有効期間がある場合は、本システムの利用期間中、当該認証又は登録を有効に維持すること。(ア) 本システムが、ISMAPクラウドサービスリストに登録されていること。技術審査資料に登録番号及び登録対象範囲を明示すること。(イ) 本システムに係る脆弱性管理サービスが、経済産業省「情報セキュリティサービス基準」適合認定を受けていること。(ウ) 本システムの提供を対象範囲に含むISMS(ISO/IEC 27001又はJIS Q 27001)認証を取得していること。８．検査「３．仕様」に定める作業が完了し、かつ「４．納品物」に定める納品物が納入されたことをQSTが確認したことをもって、検査合格とする。９．その他(ア) 受注者は、QSTの情報セキュリティポリシーを遵守すること。(イ) 受注者は、本件で取得したQST の情報を、QST の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。本件の終了後においても同様とする。(ウ) 受注者は、本件で取得したQST の情報を、QST の許可なしに第三者に開示してはならない